１．事業目的
災害発生時には局を挙げて対応することが原則であるが、大規模な災害になると、どの分野でも災害調査などで人手が必要となる。また、コンサルタントへの委託においても業務の集中などにより早急な対応が困難となる。
このため、林業職員OB等を対象に『緑の防災ヘルパー』の登録を行い、災害復旧計画書の作成等に係る業務協力を一定期間得ることにより、短期間に集中する業務の分散を図る。
２．現状
山地災害発生時においては、被害状況の早期把握、応急工事を含めた復旧対策の早期立案が重要となる。平成１９年度においては八頭、若桜、琴浦町で局所的集中豪雨により県下で甚大な被害が発生したところであるが、極度の業務集中により担当職員に過度の負担が強いられたところである。
特に災害関連緊急治山事業の採択は災害発生から２０日以内に計画書を提出することが義務付けられており、事前の測量・設計、写真撮影など、卓越した技術と経験が必要となる。
３．コストと時間の縮減効果
災害現地調査・写真撮影は、作業効率や災害発生直後の安全確保の観点から、２名以上の班編成で行う。
現在の人員配置では２班編成が困難であり作業効率が著しく悪い。
現地調査、写真撮影をヘルパーの指導により担当技師との２名編成で行うことで、災害調査の効率が上がり、写真整理や図面作成等の業務が時間内に行われ、早期に計画書が作成される。
◆ 復旧計画書の早期作成が可能となる。
◆ 山地災害の早期発見が効率的に行われる。
◆ 職員の時間外縮減が図られ、過度の負担が軽減される。
４．費用
◆算出根拠◆
緑の防災ヘルパー登録者に対し甚大な災害発生時において、業務協力要請を行い、実稼働は延べ３人（東・中・西部で各１名）として必要な報酬等を算出する。
１．報酬等
報酬：９，５１０円／日×１６日＝１５２，１６０円
１５２，１６０円×３人＝４５６，４８０円≒４５７，０００円
２．共済費
労災保険料：１５２，１６０円×２．５２／１０００＝３８４円
３８４円／人×３人＝１，１５２円≒２，０００円
区分 | 要求額 |
報酬 | ４５７，０００円 |
共済費 | ２，０００円 |
計 | ４５９，０００円 |
５．その他
「鳥取県の将来ビジョン」での位置づけ
◆林業職員ＯＢ等との業務協力協定は、仕事を退職して地域に戻った方の知識や技能を生かして活躍できる環境の整備にもつながる。
（「鳥取県の将来ビジョン」第２項【つながる】の（２）「真の協働連携社会」に関連）
◆林業職員ＯＢ等と連携をとりながら情報を得て行う被害状況の早期把握と復旧立案は、見落とされがちな奥地災害の早期発見にもつながり、ソフト施策と組み合わせて実施することで、災害発生の未然防止にもつながる。
（「鳥取県の将来ビジョン」第３項【守る】の（３）「災害に強い県土をつくる」に関連）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
山地災害は広大な森林が対象となり、一般からの情報も得られにくいなどの特徴があり、被害状況の早期把握、応急工事を含めた復旧対策の早期立案が重要となる。
本事業は平成２１年度に着手し、林業職員ＯＢ８名の協力を得て、緑の防災ヘルパーの登録を行った（現在は１１名）。
平成２５年度は７月１５日発生の豪雨災害に伴う災害復旧計画書の作成等に当たり、緑の防災ヘルパーを１名雇用した。
これまでの取組に対する評価
近年発生の度合いが高い局地的かつ大規模な山地災害への初動体制についての充実が図られつつあり、山間奥地災害の早期発見につながる情報提供等も期待されている。