(1) 会計分室廃止により支出負担行為等の作成代行等をするところがなくなるが、当所では、技術職員で構成する事業課では、そのノウハウも時間の余裕もないのが実情であり、建設総務課が受けざるを得ない。（約０．４人役増）
建設総務課では、２５年度から業務カイゼンに努めており、時間外勤務削減に一定の効果を出している。現在、分室が行っている業務についても、契約時の現金保証業務を現金領収方式から納入通知方式への見直しなど既にカイゼンを検討しているが、これを含めていずれも手作業によるものであり、今以上にカイゼンによる人役削減は困難である。
(2) 本来、当所建設総務課と会計分室とは命令組織と出納組織で別組織であるが、建設総務課の業務量が多いことや同一庁舎にあって指摘を受けて修正することも容易であったこと等から、命令組織としてのチェックも代行してもらっていたのが実情であり、会計分室が本庁に集約されることにより、建設総務課の業務量が増加するが、マンパワーによる審査等は人役削減は困難である。
東部会計分室による代行業務及び会計審査の補完業務を担う非常勤職員（一般事務・５年）を配置し、以下の業務を行わせる。
・分室が行っていた業務 → 建設総務課へ
代行作成（物品・用品請求、支出負担行為、支出仕訳書、公共料金支払等）
4,000件×１０分 → ２．８ｈ／日
・支出仕訳書の審査等（審査後の書類の補正対応を含む）
2,000件×１５分 → ２．１ｈ／日
・支払情報の工事進行管理システムへの入力
1,500件× ３分 → ０．４ｈ／日
・支出負担行為（当初・変更）の審査等（審査後の書類の補正対応を含む）
1,000件×１０分 → ０．７ｈ／日
・出来形確認通知審査等（審査後の書類の補正対応を含む）
500件× ５分 → ０．２ｈ／日
・契約保証金に係る歳入歳出外現金、公表用設計書の情報任意提供に係るコピー代の雑入などの事務補助 → ０．５ｈ／日
・その他、上記に係る窓口業務など → ０．５ｈ／日
合計 ７．２ｈ/日 ← 正職員（２４０日）で算定したもの
よって、非常勤職員であれば、十分に１人役を超過する。
７．２ｈ/日× ２４０日／２０４日＝８．５ｈ/日