譲与促進費（農道）

１　登記可能性調査（非常勤職員）

登記の障害となっている原因調査、権利者の確定、関係書類の収集

法務局調査：買収していると思われる土地の要約書の収集、図面のコピー

役場調査：用地連続図の収集等内業（用地取得台帳及び要約書の整理。買収地の位置、面積等を確認）


２　測量委託業務（外部委託）

未登記筆の境界、分筆測量及び測量図の作成

３　登記補助業務（非常勤職員）

登記に当たり必要となる調書の作成、登記承諾書、印鑑証明、相続書類等の作成・整理・徴収及びこれに関連する調査、資料収集

４　登記（非常勤職員）

登記作業

５　土地財産台帳等の再整備（非常勤職員）

譲与に必要な土地財産台帳等を作成する。

・委託料：４，２００千円

・標準事務費：４５１千円

○農道は完成後、市町村に譲与することを前提に建設。

○完成後に未登記等により譲与できない路線については市町村と管理委託契約を締結し管理を委託している。

○事業完了から期間が経過した施設台帳、図面について、現況との不一致など問題が生じているが、その経緯を把握している職員がいないため、譲与手続きや適正な財産管理の支障となっている。

○平成２５年度までに５０路線のうち、３３路線（６６％）の譲与が完了できる見込みとなっているが、まだ１７路線が残っており、未登記状態を解消して早急に譲与を進める必要がある。

Ｈ１９実績　８路線の譲与　　　　　　４８筆の未登記解消

Ｈ２０実績　７路線の譲与　　　　　　５０筆の未登記解消

Ｈ２１実績　譲与実績なし　　　　　　２５筆の未登記解消

Ｈ２２実績　３路線の譲与　　　　　　４５筆の未登記解消

Ｈ２３実績　譲与実績なし　　　　　　９７筆の未登記解消

Ｈ２４実績　３路線の譲与　　　　　　７６筆の未登記解消

Ｈ２５予定　１２路線の譲与　　　　　４１筆の未登記解消

Ｈ２６計画　１路線の譲与　　　　　１５６筆の未登記解消

３　解消が難しい案件は、その理由を整理して市町に状況を説明するとともに、未登記を残したままの譲与について協議する。