事業名：
海岸漂着ごみ等処理事業
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県土整備部 河川課 管理担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
75,278千円 |
18,574千円 |
93,852千円 |
2.4人 |
| 補正要求額 |
38,895千円 |
0千円 |
38,895千円 |
0.0人 |
| 計 |
114,173千円 |
18,574千円 |
132,747千円 |
2.4人 |
事業費
要求額：38,895千円 財源：鳥取県海岸漂着物対策基金
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
海岸ごみの処理に予算の多くを消化したため、台風期及び冬季風浪後の処理に備え予算の積み増しを行う。
また、映画シネアドによる意識啓発活動を行うことで発生抑制対策に資する。
２ 要求額 ３８，８９５千円
○ごみ回収・処分費 ３６，０６５千円
○発生抑制対策経費（映画シネアド） ２，８３０千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
海岸漂着ゴミの処理については、海岸漂着物等処理法施行前（平成２１年７月施行）は、市町村が主体となり、ボランティアや地域住民と協力しながら実施。
海岸漂着物等処理法施行後は、海岸管理者(主に県)が主体となり関係市町村と協力しながら海岸漂着ゴミ対策を行っている。
また、平成２５年度啓発ＣＭやちらしを作成・放送するなど意識啓発活動（発生抑制対策）に取り組んでいる。
これまでの取組に対する評価
海岸漂着物等処理法施行前は沿岸市町村と地域住民等の連携により、海岸美化が図られていた。
海外漂着物等処理法施行後、海岸漂着ゴミ処理の実施主体が海岸管理者（主に県）となったが、市町村や地域住民等の協力を得ながら、引き続き海岸の美化に努めている。
財政課処理欄
今後大幅に執行する見込みがないことから計上できません。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
75,278 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
75,278 |
0 |
| 要求額 |
38,895 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
38,895 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
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