１ 背景、現状
・災害の未然防止に対しては、住民の自主的な行動も要素の一つである。
・治山･砂防施設などの対策施設の有無に関わらず、地域住民に裏山の状況を把握してもらい避難の判断材料の一つとして避難体制に反映していただくことが必要である。
２ 取組の必要性や強化に対する理由
・対策施設のある地域においては、施設及びその周辺の裏山の点検を通して、住民の防災意識の高揚とともに、住民の協力により、災害の未然防止を図る。
・施設の身近にいる住民が、住民自身の身を守る施設等の異常にいち早く気づき、県や役場に通報するとともに、施設を通じて裏山へ関心を寄せ異常気象時の防災体制に役立てる。
３ 事業主体
・施設の存する集落・住民（自治会、自主防災会等）
４ 事業内容
・出前講座や裏山診断を実施し施設及びその周辺の点検に意欲のある集落へ日常の点検を依頼する。
・集落周辺の施設等の一覧等を配布し、点検結果の定期的な報告や異常時の報告。
・施設周辺に土砂災害危険箇所及び山地災害危険地区が存する場合は、併せて点検を実施。
・点検時に必要な機材の貸与（ヘルメット、ポール、草刈り鎌等）
○必要経費 C＝３００千円
・住民へ貸与する点検時の機材
ヘルメット、ポール、草刈り鎌、ハンマー、記録用カメラ
整備完了地区の内１０地区