河川海岸管理費

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県土整備部　河川課　管理担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算額	1,614千円	54,033千円	55,647千円	7.0人	0.0人	0.0人
26年度当初予算要求額	1,614千円	54,033千円	55,647千円	7.0人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	2,037千円	55,608千円	57,645千円	7.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,614千円　（前年度予算額 2,037千円）　　財源：単県、国費10/10　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,614千円

日本河川協会等の各種団体の会費、水害統計調査などの国委託事業、河川事業に係る連絡調整に要する費用

（１）河川海岸管理費　1,414千円（前年度1,439千円）

　日本河川協会等の会費の支払いを行う。

（内訳）　

（２）水害統計調査　１２０千円　（前年度１３０千円）
国の委託により、洪水・高潮等の水害にかかる調査を行う。
（内訳）
　・人件費　６０千円（国１０／１０）
　・事務費　６０千円（国１０／１０）

（３）河川事業連絡調整費　　８０千円（前年度８０千円）
国の委託により、市町村の実施する準用河川改修事業等が適正かつ円滑に実施されるよう連絡調整を行う。
（内訳）
　・人件費　　８０千円（国１０／１０）

・各種団体と連携した、河川、海岸に関する共通課題についての国に対する要望活動のほか、各団体の開催する研修会への参加、各団体の発行する機関誌等の広報媒体を通じた情報発信。

・各種団体の開催する会議等を通じて、共通課題についての要望活動を行っていくことは、本県の河川事業推進のためにも有意義なものである。また、各団体の開催する研修等への参加は、本県職員の技術向上に寄与している。

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	1,614	200	1,414
保留	0	0	0
別途	0	0	0