土砂災害防災意識啓発事業

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県土整備部　治山砂防課　企画調査担当　　

電話番号：0857-26-7819 E-mail：chisansabou@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算額	1,865千円	1,548千円	3,413千円	0.2人	0.0人	0.0人
26年度当初予算要求額	2,040千円	1,548千円	3,588千円	0.2人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	4,506千円	2,383千円	6,889千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,040千円　（前年度予算額 4,506千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,865千円

事業内容

背景

平成２３年９月の台風１２号による豪雨、平成２５年１０月の台風２６号による伊豆大島での大規模な土石流など、近年、多数の土砂災害・水害が発生している。

　本県においても、平成２３年９月の台風１２、１５号による豪雨、平成２５年７月の豪雨により多数の土砂災害・水害が発生している。

　幸いにも大きな人的被害は発生していないが、一方で土砂災害・水害に対する警戒避難体制や県民の防災に対する意識が十分に浸透していないのが現状である。

　このことから、土砂災害・水害などの自然災害への関心・理解を深め、県民の生命及び身体を守るため、一層の意識啓発や情報発信を行う必要がある。

目的

○　頻発するゲリラ豪雨による生命及び身体への被害を最小限とするため、土砂災害情報の提供を強化させることにより、土砂災害などの自然災害に対する県民の防災意識の向上を図る。
○　危険な場所を知り、早く避難することが被害を最小限にくい止める最大の手段であることから、集落裏山の点検・診断し、危険な箇所の状況を把握することにより、避難や防災に対する地域住民の意識を高める。

要求内訳

（１）土砂災害防止月間のテレビＣＭ放送　 C=1,620（1,600）千円
（２）出前裏山診断の診断者報償費及び旅費　 C= 420（544）千円

事業内容

（１）土砂災害に対する警戒避難啓発用テレビＣＭ放送
　土砂災害から県民の安全を守るため、島根県と共同で、地上波テレビＣＭにより早期避難につながるお知らせを両県民へ広く伝える。

＜放送概要（案）＞

放送事業者	日本海テレビ、山陰中央テレビ、山陰放送
放送期間	土砂災害防止月間（６月）（島根県）台風シーズン（９月）（鳥取県）
放送回数	期間中２２回×３局予定

※　土砂災害・水害を併せて啓発するもので、河川課とは調整済み。

（２）防災を目指す出前裏山診断
　職員と共に、土木防災・砂防ボランティアや有識者など土木、森林の専門的な知識をもつ者を現地に派遣し、住民と共に裏山を踏査し診断を行う。

＜実施後の住民の反応＞
　・今回の診断の前後で、防災への意識がずいぶんと変わった。
　・裏山から集落を見て、目線が変わり危険であることの意識が生まれた。
　
※　土木防災・砂防ボランティアの活動費（出前講座及び出前裏山診断）については、「鳥取県版！土木防災・砂防ボランティア活動推進事業」（技術企画課）にて要求。　

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◇土砂災害防止月間中にチラシ・パンフレット（国交省作成）、横断幕を市町村、総合事務所の庁舎内に設置するとともに市町村の広報誌とともに各自治会へ配布。
◇事業説明会、土砂災害防止法に係る住民説明会において、裏山の現状を提示しても、近年裏山に入林する機会も少なく、住民の認識とのズレが生じ理解を得にくいことがある。

これまでの取組に対する評価

◇チラシ・パンフレット等による啓発では、周知できる範囲が限られる。土砂災害防止月間（６月）と台風シーズン（９～１０月）にテレビＣＭにより防災について啓発することにより、広く県民の防災意識を高めることが出来る。
◇裏山の現地踏査は事業範囲のみとなるため、全体を把握できず、異常時の避難や住民の意識高揚に至っていない。

財政課処理欄

裏山診断の回数を実績を考慮し精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	4,506	0	0	0	0	0	0	0	4,506
要求額	2,040	0	0	0	0	0	0	0	2,040

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	1,865	1,865
保留	0	0
別途	0	0

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