現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２６年度予算 の 商工労働部の職業訓練生託児支援事業
平成２６年度
６月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：労働費　項：職業訓練費　目：職業訓練校費
事業名：

職業訓練生託児支援事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

商工労働部　雇用人材総室　労働政策室　　

電話番号：0857-26-7222  E-mail：koyoujinzai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 5,260千円 0千円 5,260千円 0.0人
計 5,260千円 0千円 5,260千円 0.0人

事業費

要求額：5,260千円 　　　財源：単県　　　追加:5,260千円

一般事業査定：計上　　　計上額:5,260千円

事業内容

１　目的

求職活動中の育児者が職業訓練を受講する場合に、訓練期間中に子どもを保育所等に託児する経費の一部を奨励金として支給し、託児にかかる経済的な懸念を軽減して、子育て中の求職者の職業訓練の受講を促進する。

２　現状・課題

・現在は、国の実施要領に基づき、短期課程の委託訓練において託児サービス付き訓練を実施しているが、普通課程の訓練科目における託児サービスは対象外となっている。

    ・また、委託訓練における国の実施要領では、一部の保育施設しか託児先が選択できないため、託児先が限定されてしまい、自宅や訓練場所の近くに子どもを預けたい等の求職者のニーズが満たされていない現状にある。

３　求職者のニーズ

・平成２５年９月に子育て中の方に職業訓練に関するアンケートを実施したところ、子供の託児先を懸念する声が大半であった。

（調査方法）県内３箇所のハローワーク内に設置されたマザーズハローワーク等への来所者に回答を依頼（総回答者数215人）
（調査項目）職業訓練を受講する上での課題（複数回答）
項目
回答数
割合
子どもを預ける者がいない
175人
81％
１日の訓練時間が長い
45人
21％
訓練期間が長い
30人
14％

４　要求内容

県立産業人材育成センターが実施する職業訓練の訓練期間中に子どもを保育所等において託児する場合に、託児に要する経費（以下「保育料」という）の一部を奨励金として支給する。

５　支給額、支給要件

対象者次のいずれにも該当する方
（１）就職希望者で、県立産業人材育成センターが実施する職業訓練を受講される方
（２）未就学児童の保護者で、職業訓練を受講するにあたり、当該児童を保育することができない方で、かつ同居の親族その他の者が当該児童を保育できない方
（３）上記（１）、（２）のため、当該児童を保育所等（幼稚園は除く）に預けられる方
支給額・訓練期間中における保育料の２分の１以内

（なお、他の助成金を活用する場合は、保育料から他の助成金額を控除した後の２分の１以内とする。）
上限額保育児童が１人の場合　月額２万円
保育児童が２人以上の場合　月額３万円
備考１訓練コースあたり対象者１人と想定

６　要求額

５，２６０，０００円
（内訳）
【普通課程訓練】
＠２０，０００円×１１７月（１３コース分）＝２，３４０，０００円
【短期課程訓練】
＠２０，０００円×１４６月（４９コース分）＝２，９２０，０００円


工程表との関連

関連する政策内容

セーフティネットとして職業訓練を充実

関連する政策目標

産業人材育成センターの機能強化（託児サービスの充実等）


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 5,260 0 0 0 0 0 0 0 5,260
保留・復活・追加 要求額 5,260 0 0 0 0 0 0 0 5,260
要求総額 5,260 0 0 0 0 0 0 0 5,260

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,260 0 0 0 0 0 0 0 5,260
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ