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平成26年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

経営改善設備投資支援事業

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商工労働部 経済産業総室 産業振興室産業振興担当  

電話番号:0857-26-7242  E-mail:keizai-sangyo@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 222,276千円 2,322千円 224,598千円 0.3人
補正要求額 166,472千円 0千円 166,472千円 0.0人
388,748千円 2,322千円 391,070千円 0.3人

事業費

要求額:166,472千円    財源:単県   追加:166,472千円

一般事業査定:計上   計上額:166,472千円

事業内容

1 趣旨・目的

鳥取県版経営革新計画の認定を受けた中小・小規模事業者のさらなる経営改善に必要な設備導入を支援するため実施している「経営改善設備投資支援補助金」について、国・県の経済成長戦略に沿った設備投資意欲の高まりを反映して相当数の活用が見込まれることから、所要の予算額を確保するとともに、これまでの活用ニーズを踏まえた制度の一部改正を行う。

    (鳥取県経済再生成長戦略による景気回復に期待が高まる一方、消費税率改定による影響が懸念される状況を踏まえたもの。)

    【補助制度の活用状況】
    ◆平成25年度:19件、47,068千円を交付決定

    ◆平成26年度:商工団体を通じて調査中
     ・4月時点での調査結果:約100社見込み
     ・再調査(5月中旬):更に約80社見込み

2 調整要求の内容

各商工団体を通じて調査した結果、新たに利用見込みが判明した企業への補助金に係る増額部分(166,472千円)


(1)企業への補助金:164,042千円

(2)商工団体への事務費補助:2,430千円              

3 補助事業の概要

(1)経営改善設備投資支援補助金の概要

  県版経営革新計画認定事業者が更なるステップアップのために行う設備投資に必要な経費の一部を補助する。(県内商工会議所等の商工団体を通じた間接補助制度)

対象事業1.設備投資を伴う経営改善・向上の取組
○生産性向上
(例:製造業が、最新の加工機械に更新・導入)
○サービスレベル向上
(例:小売店が、店舗の内装・レイアウトを変更)

2.県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野及び「再生戦略の分野」にかかる新事業展開
(例:食品卸売業が、機能性食品を開発し生産)
対象者・県版経営革新計画の認定事業者であること(全業種対象)
・実施済(または実施中)の県版経営革新計画について、数値目標(基準)を達成している(または達成が見込まれる)こと。
・雇用の維持または増加が見込まれる事業計画を有すること
補助上限額【一般型】3,000千円(事業規模下限500千円)

再生成長戦略型】10,000千円(事業規模下限4,500千円)

※再生成長戦略型の認定基準
・「対象事業」の2の取組みのうち、先進的な技術開 発を経て事業化する製品にかかる設備投資であるこ とまたは、県内経済への波及効果が大きいと認めら れる場合。
補助率 2/3以内
対象経費設備(生産性・サービスレベル向上、新事業展開に必要な建物・機械装置、工具器具、備品、システム)の購入、改修、リース費用等
補助期間最長12ヶ月

(2)商工団体への事務費補助
当該補助金の実施に伴って新たに生じる補助金事務に係る事務費について、商工団体へ補助する。
   ・事務費補助 30千円/件

4 調整要求額の積算


(1)企業への補助金部分
                                (千円)
H25継続分当初予算
25,000
6月補正【既整理済】
22,068
小計(A)
47,068
H26新規分当初予算(40社分)
60,000
6月補正(61社分)【既整理済】

※H26執行率 90%

198,378
小計(B)(101社分)
258,378
調整要求(C)

(81社分)

※交付決定枠


    182,268千円

※H26執行率 90%
164,042
小計(D:B+C)
422,420
合計 A+D
469,488

(2)商工団体への事務費補助部分
                              (千円)
                              当初予算額
                              1,200
                              @30千円×40件
                              既整理額
                              1,830
                              @30千円×61件
                              調整要求額
                              2,430
                              @30千円×81件
                              合計
                                 5,460
(3)スケジュール
・H25臨時経済対策分

 H26.2.27から3.12に事業募集し、年度内に19件交付決定。

・H26当初予算分

 商工団体において募集中(5月下旬まで)。6月に交付決定予定。

・H26.6補正予算分

 6月補正成立後、7月から8月に商工団体が募集予定。



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 222,276 0 0 0 0 0 0 0 222,276
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 166,472 0 0 0 0 0 0 0 166,472
保留・復活・追加 要求額 166,472 0 0 0 0 0 0 0 166,472
要求総額 388,748 0 0 0 0 0 0 0 388,748

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 166,472 0 0 0 0 0 0 0 166,472
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0