[債務負担行為]商圏拡大・需要獲得支援事業（消費喚起、調査検討型）/平成２６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

事業内容

１　事業内容

卸・小売事業者、サービス事業者等の消費税率引き上げに伴う急激な事業環境の悪化を防ぐとともに、高速道路の開通など新たな人・モノの流れの変化に対応した取組（ストロー現象等他商圏域への消費流出に対する取組や、経営力強化に資する消費喚起、商圏拡大、業態転換等の取組等）に対して支援を行う。

今回、想定を越える件数の相談、及び協議中の案件があるため、速やかに事業着手が可能となるよう、補正により増額を要求するもの。

■事業メニュー

事業枠	事業内容
消費喚起型	国内外の観光客等、来訪した者に対する消費喚起の取組や、積極的に他商圏に出て行き消費喚起を行う取組の経費について補助。（県内外で実施するイベント、他商圏へのセールスプロモーション等）【対象経費】イベント実施費用、広報費用　等
調査検討型	商圏拡大、及びそれらに付随して行う業務効率化、生産性向上等の取組を調査・検討するための経費について補助。【対象経費】市場調査費用、テストマーケティング費用　等
事業改善型	商圏拡大や業態転換等による効率化、付加価値向上等の生産性向上を狙った取組を実施するための経費について補助。【対象経費】専門家による指導費用（専門家派遣）、システム改修費用　等

■補助率（金額）、実施期間、補助要件

事業枠	消費喚起型	調査検討型	事業改善型
補助率（金額）	200万円（定額）	300万円(定額）	２／３以内（限度額500万円）
実施期間	12ヶ月以内	12ヶ月以内	24ヶ月以内
補助要件	概ね10者程度の事業者で構成される組合、任意グループ^※等で行う取組であること。	単独、または複数事業者（２者以上。同業種、異業種は問わない）で構成される組合、任意グループ^※等で行う取組であること。

^※

任意グループについては、以下について満たしていることを条件とする。

○グループを構成して１年以上継続して事業活動実績があること。（地域づくり、まちづくり、ボランティア活動等を主活動とする者は対象外）（消費喚起型のみ）

○規約等が整備されていること。

２　要求額

消費喚起型
２，０００千円×３件＝６，０００千円
（当初分３件）
調査検討型
３，０００千円×７件＝２１，０００千円
（当初分２件＋補正分５件）

○平成２７年度
補助金交付総額27,000千円を限度として交付決定した金額から、平成２６年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額

債務負担行為要求書 (単位：千円)

変更前

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：商工費項：商業費目：商業振興費	平成27年度～平成27年度	要求総額		9000	0	0	0	0	9000
		年度	平成27年度	補助金交付総額9,000千円を限度として交付決定した金額から、平成２６年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額	0	0	0	0	補助金交付総額9,000千円を限度として交付決定した金額から、平成２６年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額

変更後

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：商工費項：商業費目：商業振興費	平成27年度～平成27年度	要求総額		27000	0	0	0	0	27000
		年度	平成27年度	補助金交付総額27,000千円を限度として交付決定した金額から、平成２６年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額	0	0	0	0	補助金交付総額27,000千円を限度として交付決定した金額から、平成２６年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額

財政課処理欄

査定額(単位：千円)

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：商工費項：商業費目：商業振興費	平成27年度	要求総額		27000	0	0	0	0	27000
		年度	平成27年度	補助金交付総額27,000千円を限度として交付決定した金額から、平成２６年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額	0	0	0	0	補助金交付総額27,000千円を限度として交付決定した金額から、平成２６年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額

[債務負担行為]商圏拡大・需要獲得支援事業（消費喚起、調査検討型）

事業費