認知症高齢者　ご近所応援団結成支援事業/平成２６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	3,000千円	805千円	3,805千円	0.1人
計	3,000千円	805千円	3,805千円	0.1人

１．背景

○最近、新聞、テレビ等で認知症による行方不明者高齢者について盛んに取り上げられており、社会的な問題になっている。鳥取県内でも認知症の行方不明高齢者が発生している。

　比較的短時間で発見されている者まで含めると、かなりの数が発生していると推測され、認知症高齢者の徘徊は、その家族及び地域にとっても大きな問題となっている。

○今後、認知症高齢者は益々増加していくものと推察されており、対応も家族だけでは限界があることから、早期解決に向けた地域ぐるみの対応が不可欠となっており、早期の体制整備が必要である。

○また、認知症の高齢者を抱える家族にとって、在宅での介護は精神的・身体的にも負担となっており、徘徊に係る不安の軽減が必要である。

目的

現在、行方不明となった場合の情報共有や捜索の体制が構築されている市町村もある。（ネットワーク構築市町村数：１市４町）
既設置市町村にはこれらの取組を後押しし、更に強化や拡大してもらうとともに、ネットワーク未設置市町村の設置を促進し、認知症高齢者の行方不明防止や早期発見へつなげる。

事業内容

認知症高齢者が徘徊した場合に、迅速な捜索や認知症によるさまざまなトラブル（詐欺、迷惑行為）などを防止するための支援体制の設置及び運営を実施する市町村に対し、経費の一部を助成する。

　＜要件＞
以下のような機関等を巻き込んで、捜索やトラブル対応など認知症の方やその家族をサポートするためのネットワークを構築すること。
○地域の商店等（ガソリンスタンド、郵便局、駅、バス、タクシー事
　業など）
○民生委員、市町村社会福祉協議会、地域包括支援センター
○警察署（派出所）

＜対象事業例＞
（１）認知症高齢者が行方不明になった場合の情報伝達手段の整備事業
例：家族の捜索依頼やネットワークメンバーが認知症高齢者を見かけたり、保護したりした場合の情報伝達網（一斉メールなど）

（２）認知症高齢者が居住する地域において注意喚起事業
認知症高齢者が居住する地域における看板の設置、チラシ　配布等

（３）認知症高齢者が徘徊した場合に捜索を助ける物品等の交付事業
住民に認知症高齢者であることがわかるようにするための物品の交付
例：「SOS」の表示をしたちゃんちゃんこや靴に貼るシールなど

（４）認知症高齢者の家族支援事業
徘徊の未然の防止や、徘徊した場合に早期発見につなげる機器（GPS機器、徘徊センサー・マットなど）の貸付や導入支援

（５）認知症高齢者の徘徊行動調査事業
認知症高齢者の家族に一定期間GPS機器を貸し出し、徘徊のルート等を把握し、捜索の際に活用する。

（６）ネットーワークの運営事業
　

事業費

交付額　300千円（定額）　
要求額　3,000千円（300千円×１０市町村）　　
※財源に「とっとり支え愛基金」を充当

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	3,000	0	0	0	0	0	0	3,000	0
保留・復活・追加要求額	3,000	0	0	0	0	0	0	3,000	0
要求総額	3,000	0	0	0	0	0	0	3,000	0

区分	事業費	その他
計上額	3,000	3,000
保留	0	0
別途	0	0

認知症高齢者　ご近所応援団結成支援事業

事業費

事業内容

１．背景

目的

事業内容

事業費

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

認知症高齢者 ご近所応援団結成支援事業

事業費

事業内容

１．背景

目的

事業内容

事業費

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

認知症高齢者　ご近所応援団結成支援事業