先日公表された日本創成会議の将来人口推計を踏まえると、2040年の鳥取県の人口は、このままいくと約４２万人を下回り、消滅可能性市町村（２０〜３９歳の女性人口が５割以下に減少する市町村）は鳥取県内で１３町に上ると見込まれている。
その要因として着目されているのが２０〜３０代の若年女性人口の絶対数の減少。鳥取県の社会を維持していくためには若年女性の絶対数の確保が必要不可欠となっている。
他方で、豊かな自然環境の中での子育てや地方でのクリエイティブな仕事を求めて鳥取県に移住される方もみられ、またスカイマーク便をはじめとした航空便の充実や高速道路の整備など、交通インフラの充実が図られてきている。
これらをチャンスと捉え、県外の若い世代に対して重点的に移住定住の働きかけを行っていく。
（１）Web広報の強化
従来の田舎暮らしをベースとした取組に加え、若い世代に対して「子育て」、「若者の就業・起業」をテーマに”新たな人生のステージとしてとっとり”の認知度の向上を図るため、Webを中心にとっとり暮らしのＰＲを行う。
○事業内容
・子育て世帯向けのフリーペーパーや若者向けの就業・起業雑誌にとっとり暮らしのＰＲ記事を掲載し、版権活用によりWeb上でＰＲ
・若者向け携帯電話サイトや都市部の子育て団体などを活用しながら、電子媒体を中心としたバナー広告・タイアップ広告を実施
・ブロガー、ライター等によるとっとり暮らしの取材を支援し、ＳＮＳや記事等を通じて移住に結びつけるための情報を発信
・県外から気軽に鳥取県への移住と日常生活に関する情報をネットで検索できるサービスの構築及びサービスに要するデータを誰もが提供できる仕組みの調査検討
○所要経費…５，５００千円
（２）若い世代への来県促進
「子育て」、「若者の就業・起業」をテーマに県内民間団体・企業等が実施する県外の若い世代を呼び込む取組（交流会・見学会の開催）をモデル的に支援し、とっとり暮らしに触れていただくことにより移住につなげる。
○事業内容
〔事業実施主体〕県内の民間団体・企業等
〔補助対象経費〕県外の若い世代を呼び込む取組に要する経費
※新たな取組に限る。
〔補助率〕１０／１０
〔上限額〕３００千円／団体
○所要経費…９００千円〔３００千円×３団体〕