現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 福祉保健部の地域の結婚・出産・子育て応援事業(地域少子化対策強化交付金)
平成26年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

地域の結婚・出産・子育て応援事業(地域少子化対策強化交付金)

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福祉保健部 子育て応援課 子育て王国推進担当  

電話番号:0857-26-7573  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 34,160千円 1,609千円 35,769千円 0.2人
34,160千円 1,609千円 35,769千円 0.2人

事業費

要求額:34,160千円    財源:国10/10   追加:34,160千円

一般事業査定:計上   計上額:34,160千円

事業内容

1 目的

我が国の危機的な少子化問題に対応するため、国が交付する「地域少子化対策強化交付金」を財源にして、地域の実情に応じたニーズに対応し、結婚、妊娠・出産、子育ての一貫した切れ目のない地域独自の先駆的な取組を行う。


    【地域少子化対策強化交付金】
     (概  要)
     危機的な少子化問題に対応するため、地域の実情に応じたニーズに対応し、結婚、妊娠・出産、子育ての一貫した「切れ目のない支援」を行うことを目的とし、地域独自の先駆的な取組みを行う地方公共団体を支援する。
     (負担割合) 国10/10
     (補助上限) 都道府県40,000千円 市町村8,000千円
    (対象事業) 先駆性のある新規事業(既存事業の継続費は対象外)

2 事業概要

(1)自然に学び、遊びきれ、とりっこ事業(4,776千円)
○目的
 本県の豊かな自然を活かして子どもたちが活動する機会を得ることは、心身の発達にも大変意義がある。
 全国的に広がりをみせている「森のようちえん」は、本県でも広がってきており、自然を活用した保育は参考としうるものがあることから、保育所、幼稚園での多様な保育・幼児教育のひとつとして取り組もうとする施設を支援することにより、子育て環境の充実を図ることとする。
○事業内容
・専門家の指導・監督のもと野外活動を年3回程度実施
・全県の保育士・幼稚園教諭を対象とした鳥取の自然を活かした活動に関する研修会を実施
○予算額 4,776千円
○事業の効果
・鳥取の自然を利用した保育・幼児教育の機会の提供が広がることにより、子どもたちに室内だけではない多様な保育が提供できる。
    
(2)未来志向の子育て環境創造事業(3,054千円)
○目的
 平成22年に子育て王国を建国以来、様々な取組を行ってきたが、今の子育て施策の強み・弱み等の分析や先進施策の調査を行いながら、鳥取県の実情を踏まえて更に子育てしやすい環境に発展させるための新たな施策を検討する。
○予算額 3,054千円
○事業の内容
 ・出生率、年少人口、離婚率などの統計数字と子育て施策の実施状況から、施策の強み・弱み等の分析と先進施策の 調査を行う。
 ・その後、鳥取県の実情にあった新たな子育て施策の検討 を行う。
○事業の効果
 子育て施策の強みと弱みを認識し、先進地の分析結果を踏まえた鳥取県の実情にあった更なる子育て支援策の実施に寄与する。
(3)とっとり子育て魅力発信事業(3,200千円)
○目的
 県外の大学等に通っている若者や県内の高校生、大学生に対し、鳥取県で出会い・結婚・出産・子育てすることの魅力を発信する。
○予算額 3,200千円
○事業の内容
 ・鳥取暮らしの啓発資料の作成
       鳥取県で利用できる子育てサービスを紹介したり、大都市と比較し、豊かな自然、保育料の軽減など子育てしやすい魅力あふれる環境であることを啓発する資料の作成
 ・県外の若者への発信
    県外の若者へとっとり暮らしの魅力を発信 
 ・県内の若者への発信
       将来にわたる資金面等を県内と大都市で対比した将来設計等を進路相談等の機会をとらえ提示 
 ・婚活応援団である保険外交員の結婚生活魅力発信
       婚活応援団である保険外交員が若者本人、若者の保護者への保険相談の際、とっとり暮らしの将来設計を提示
○事業の効果
 ・就職活動を行う前、活動中の若者に県内での暮らしの魅力を知ってもらうことにより県内で就職し生活したいという機運の醸成
 ・県外の大学等に通っている若者が県内で暮らし、子育てしたいという機運の醸成

3 予算要求額(県及び市町村交付金申請状況)

(単位:千円)
区分
既交付決定額
予算要求額
(今回申請)
合計
28,970
11,030
40,000
市町村
(4市町) 5,595
(3市町村) 23,130
28,725
合計
34,565
34,160
68,725

※国の交付金上限額
   県分:  40,000千円
   市町村分:8,000千円/市町村

《参考》
 市町村の1次募集実施事業例
 ・結婚、妊娠、出産、育児に関するトータルセミナー
 ・結婚をポジティブに受け留められる方法論を学ぶセミナー
 ・「町版ネウボラ」調査研究  



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 34,160 34,160 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 34,160 34,160 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 34,160 34,160 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 34,160 34,160 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0