事業名：
急傾斜地崩壊対策事業における個人負担低減補助事業及び利子補給事業
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県土整備部 治山砂防課 砂防担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
774千円 |
774千円 |
0.1人 |
| 補正要求額 |
1,462千円 |
0千円 |
1,462千円 |
0.0人 |
| 計 |
1,462千円 |
774千円 |
2,236千円 |
0.1人 |
事業費
要求額：1,462千円 財源：単県 追加:1,462千円
一般事業査定：計上 計上額:1,462千円
事業内容
１．事業の目的
急傾斜地崩壊対策事業における個人負担金を低減し、さらに計画的な支払いを可能にすることで事業の促進を図り、住民の安心・安全を向上させる。
２．事業の概要
急傾斜地崩壊対策事業における受益者負担金
○急傾斜地崩壊対策事業においては、国の通達により事業の重要性等に応じて事業費の5％から20％の受益者負担金割合が示されている。
○受益者負担金の内、市町の負担分と個人の負担分の割合は各市町毎に様々である。
※各市町の条例等によって決められている。
【補助の内容】：市町村が個人負担額を低減した場合に、その額の1/2を県が補助する。
・補助金の対象となるのは、平成２５年３月３１日より後に条例等の改正を行い、個人負担額の低減を図ったものである。
３．要求内容
急傾斜地崩壊対策事業費補助金
○新たに個人負担額を低減した町に対する補助金の追加
・智頭町が新たに受益者負担金の低減を実施。
・個人負担割合を１０％から５％へ低減した。
○個人負担額の精査による補助金の増額
・大山町の受益者負担金等に関する内規により、個人負担額の限度額が設定されていることから低減額が増額となり、併せて補助金も増額となるもの。
・大山町の受益者負担金等に関する内規により、対象区域に町道が含まれることから低減額が増額となり、併せて補助金も増額となるもの。
４．補正要求額
補正要求額 １，４６２千円
○急傾斜地崩壊対策事業費補助金１，４６２千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成24年2月議会で急傾斜地崩壊対策事業における受益者負担金に対する意見が付され、部内で対応策を検討。
○県内各市町へのアンケート及び市の部長、町の副町長等との意見交換会を実施し、急傾斜事業の実施における隘路及び、県の対応策について意見を伺った。
○平成25年9月補助金・補給金交付要綱を制定。
これまでの取組に対する評価
○県内各市町へアンケートしたところ、受益者負担金が事業実施上の隘路の一つとなっていると回答した市町が半数あった。
○県の対応策について市の部長、町の副町長等に説明したところ、否定的な意見はなかった。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
1,462 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,462 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,462 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,462 |
| 要求総額 |
1,462 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,462 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,462 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,462 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |