まちなか暮らし総合支援事業

　新年度は、より一層の取組を促進するため、制度の見直しを図ることとする。

○初期段階
　地域おこしに係る組織・団体が有する“種”から芽が出るよう、県が小口で直接支援する。
　芽が出れば、その芽を大きく育てるかどうかを市の判断に委ねる。

○事業実施段階
　県の審査会審査を要する事業を中心に、一部で直接支援制度を導入する。その際、組織・団体が市の目配りを求める仕組みを組み込む。
　なお、中山間地域振興施策と共通する部分については、条件を揃える。（一律市負担の１／２支援から、各事業単位での個別設定へ）

○補助率：県１０／１０
○補助限度額：１００千円／件
○対象：高齢化率が概ね３０％以上の地域又は自治会

　（１）仕組みづくり支援　･･･新設、県直接支援

○補助率：県１／２、市任意
○補助限度額：５００千円／事業

○補助率：県１／２、市任意
　（事業継続は県１／３、市１／３）
○補助限度額：５，０００千円／事業
　（事業継続のための車両購入は３，０００千円／台）
○市の推薦要。審査会審査を実施

　（３）移動販売車運営費助成（３年間を限度）
○補助率：各市負担経費の１／２
○補助限度額：
　　初年度１，０００千円、２年目７００千円、３年目４００千円／台

３．まちなか居住促進事業（拡充）
　まちなかコミュニティの新たな担い手として期待される子育て世帯等若い世代のまちなか定住を、増加する空き家（中古住宅等）を活用して促進する。

　（１）改修、購入、賃借の支援

○補助率：各市負担経費の１／２
○補助限度額：１，０００千円／戸

　（２）家財道具等処分費の支援　･･･新設
○補助率：各市負担経費の１０／１０
○補助限度額：４００千円

４．まちなかコミュニティ活性化事業（見直し）
　コミュニティビジネスの起業や、地域で策定された計画等に基づくコミュニティ活性化事業の立ち上げを支援する。

○補助率：県１／２
○補助限度額：ソフト１，５００千円、ハード４，５００千円／事業
○市の推薦要。起業を伴うものは審査会審査を実施

５．まちなか遊休施設活用事業（新規）
　地域の遊休施設（空き家、空き店舗等）を活用し、ハード・ソフトの両面から総合的な地域の活性化を図る取組を支援する。

○補助率：県１／２、市１／３
○補助限度額：１０，０００千円／事業
○審査会審査を実施

※審査会は、みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業と併せて実施する。(本事業では審査会経費を計上しない)