1 事業概要
(1)鳥取県男女共同参画計画に基づく施策の検証や今後の施策推進の基礎資料とするため、県民の方を対象とした男女共同参画に関する意識調査を実施し、その調査・分析結果を報告書として公表する。
- 昭和57年度から5年毎に調査している。(今回で7回目)
- 前回調査:平成21年8月
(2)意識調査の集計及び分析については、委託により実施する。
<前回との変更点>
- 分析業務については、鳥取環境大学との連携により実施し、前回調査との比較分析で終わるのではなく、社会的な要因も含め専門的な見地から分析を行う。
(3)諮問機関である男女共同参画審議会に検討部会を設置し、調査設計から結果報告まで検討を行う。
- 調査設計については、分析を行う鳥取環境大学が助言者として検討部会に参加する。
2 調査方法
(1)調査対象:県内に在住する満20歳以上の男女
(2)調査地域:県内全域
(3)標本数:2,400人
(4)抽出方法:住民基本台帳に基づく無作為抽出法
(5)調査方法:郵送配布−郵送回収
(6)調査時期(想定):平成26年8月
(7)調査内容:男女平等に関する意識、就業意識など40問程度
(8)その他:結果報告書を200部作成
3 所用経費
項目 | 金額 |
(1)検討部会の開催経費 | 317千円 |
(2)調査に係る事務経費 | 500千円 |
(3)集計業務委託 | 1,160千円 |
(4)分析業務委託 | 400千円 |
計 | 2,377千円 |
4 鳥取県男女共同参画計画の策定根拠
鳥取県男女共同参画推進条例(平成12年12月26日鳥取県条例第83号)
第8条 知事は、男女共同参画社会基本法(平成11年法律第78号)第14条第1項の規定に基づき、性別による固定的な役割分担に基づく社会慣行その他の男女共同参画を阻害する要因を解消することを念頭に、議会の議決を経て、鳥取県男女共同参画計画を策定しなければならない。