若桜線維持存続事業

　鉄道施設を自治体が保有・管理し、鉄道会社は列車運行に専念する「公有民営方式での上下分離」を導入し、自ら鉄道事業者として生活交通手段である若桜線の運行を維持している地元両町（若桜町・八頭町）に対し、所要の支援を行う。

（２）若桜鉄道利用促進実行委員会の運営協力
　若桜線の利用促進を図るため、沿線自治体等が会員となって、沿線住民のマイレール意識の定着や観光誘客に資する活動を行う。

（２）　支援対象経費
第三種鉄道事業者として地元両町が支出する、沿線住民の生活交通確保のため必要な鉄道施設保守管理経費
（主な項目）
・線路保存費 （レール・橋りょう等の維持費）
・電路保存費 （信号・通信・踏切等の維持費）
・輸送高度化事業費（設備投資、老朽施設更新）

［模式図］

• 若桜線は、年間約４２万人超の旅客の７割以上を占める中学・高校通学生にとって、他に代え難い貴重な通学手段
• 約５百名もの通勤通学客の大量輸送を、定時性を確保しながら担うことができる輸送機関は鉄道以外には存在しない
• ＪＲ因美線（郡家〜鳥取間）の普通列車の約３割（６往復）を若桜鉄道車両が担い、因美線旅客輸送にも影響は大
• 鉄道の持つ渋滞緩和等の社会的便益、観光誘客による地域経済波及効果、メディア露出による広告宣伝効果等は大きい

　地元両町が主体となって支出する鉄道施設保守管理経費について、１／３を県が支援する。

鉄道施設保守経費　96,277千円
上記のうち県支援額　32,092千円（96,277×1/3）


※H26.4からの消費税引上げに伴い、見直しを行う。

自治体経費内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

	H22実績	H23実績	H24実績	H25見込	H26見込
鳥取県	26,558	27,484	27,555	30,196	32,092
関係自治体	53,948	64,125	75,473	67,370	64,185
計	80,506	91,609	103,028	97,566	96,277

上記の他に駅舎管理費等で年間約3,000千円を両町が負担

（２）若桜鉄道利用促進実行委員会負担金　251千円（251千円）
　・沿線住民への利用促進に向けた活動実施
　・若桜線沿線へ観光客等の誘客の広報活動実施

（３）事務費　300千円（300千円）