事業名：
中山間地域づくりサポート体制構築事業
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地域振興部 とっとり暮らし支援課 中山間地域振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
19,682千円 |
9,287千円 |
28,969千円 |
1.2人 |
5.9人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
22,682千円 |
9,287千円 |
31,969千円 |
1.2人 |
5.9人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
24,394千円 |
15,888千円 |
40,282千円 |
2.0人 |
6.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：22,682千円 （前年度予算額 24,394千円） 財源：支え愛基金
一般事業査定：計上 計上額:19,682千円
事業内容
１ 事業の概要
集落、地域運営組織等への支援体制を構築することで、地域が直面する課題の解決に繋がるよう、地域づくりのサポート体制を構築する。
（１）県内各地区での中山間地域振興に係る座談会の開催840千円（1,400千円）
東部（八頭含む）、中部、西部、日野の各地域ごとに、中山間地域振興チームがリードして活動団体や有識者を交えた座談会を精力的に開催し、中山間地域振興施策の浸透や各地区独自の地域課題の把握、意見徴収等を行う。
・「鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例」第８条及び第９条の規定に基づき設置（H20〜25）されていた中山間地域振興協議会を実態に合わせて見直し、機能を引き継ぐもの。
◇主な経費
座談会開催費（特別旅費、報償費等）
（２）地域づくりサポーター（県版集落支援員）の配置による集落等への直接支援 15,791千円(16,176千円)
各総合事務所等中山間地域振興チームに配置の「地域づくりサポーター」が地域との窓口となって、高等教育機関とも連携を図りながら、重点的に支援を行う集落等に対し、きめ細かい現場での支援を実施。
◇県集落支援員の業務内容
・集落等の地域リーダー、住民と連携して、地域課題の掘り
起こし（集落点検）
集落が必要とする支援内容の調整
話合いの促進（課題解決、地域づくり計画の作成支援）
・集落等からの相談対応
・地域づくり情報の管理、提供 等
◇県集落支援員配置のねらい
集落支援員の実践的な活動成果の周知を図ることで、市町
村や集落等へ必要性の認識を図り、市町村による集落支援
員の積極的な登用に繋げる。（現在２市６町のみの活用）
◇支援イメージ
・各地区ごとに、重点的に支援を行う集落を設定。
・平成２４年度より概ね３年間、高等教育機関等と連携を図り ながら、重点支援集落の地域づくり（生活支援モデル、地域 活性化モデル等の育成）に関与。
・県は集落支援員の活動内容や配置の効果の認識を深める ため、随時市町村等へ活動報告を行い、市町村独自の活 用に繋がるよう努める。
◇主な経費
・地域づくりサポーター人件費、活動経費
・重点支援集落等への補助金
（３）中山間地域づくりサポート体制の設置 2,579千円（2,576千円）
県内の大学等とのサポート体制の構築、地域づくり情報の共有化、効率的な提供等を図るため、とっとり暮らし支援課に非常勤職員を配置し、体制の充実を図る。
◇内容
地域づくりのサポート体制の構築・強化を図るため、サポート
センター調整員（非常勤職員：１名）を引き続き配置。
【サポートセンター調整員の主な業務内容】
○地域づくりサポート体制の構築・強化
・地域づくりサポーターの人材育成
・大学等との体制構築・強化に向けた総合調整、新た
な人的ネットワークの形成
・研修計画の構築、研修の実施
・地域づくり情報の一元管理
（国・県補助金情報、県内外の実践団体の情報等）
・集落等からの相談対応
・買い物不便窓口 など
◇主な経費
・サポートセンター調整員人件費、活動経費
（４）研修体系の充実・強化 472千円(455千円)
地域リーダー、集落支援員等を対象とした研修を実施。
◇研修の内容
■中山間地域リーダー養成研修（県計画・主催）
・全体研修（県下全域、年１回）
中山間のリーダーとして活躍が期待される者（活動団 体）や集落支援員などを対象に、先進事例の講演等 を通じて地域課題の取組みや解決の手法を学ぶ。
・各地区研修（４地区、年１回）
各地域ごとに、地域が希望するテーマ（ファシリテー ション講座など）の研修や、外部アドバイザー（コミュ ニティデザイナーなど）によるフィールドワーク等を実 施する経費。
■地域おこし協力隊員研修（隊員発案、県共催）
市町村の地域おこし協力隊員を対象に、研修・意見交 換を実施。隊員のネットワークと活動のブラッシュアッ プに繋がるよう意識の醸成を図る。（集落支援員研修 より振り替え）
◇主な経費
研修会開催経費（報償費、特別旅費）
（５）大学等の人材を活用した集落等への支援
3,000千円(3,787千円)
県と高等教育機関とが協力、連携して地域が直面する課題の解決に向けた支援等を実施。
◇内容
・県の委託を受けて高等教育機関の教員や研究者等が 中山間地域振興チームやサポーターと共にを集落、地 域運営組織に入り込んで、地域づくりに向けた話合い に参加したり、地域の住民や事業者等がお互いに支え 合う持続可能な仕組みづくりなどに一緒に取り組んで いく。また、教員と一緒に学生も地域に参加していく。
◇主な経費
集落・地域の問題解決のための調査研究費（研究委 託）、大学教員等の報償費、特別旅費
※平成２６年度は、とっとり集落創造シートをより広く 市町村で活用できるようにするためのグレードアップ に係る研究等を委託することを想定。
２ 背景・課題
◇背景・課題
・地域課題解決のため地域リーダー養成研修を実施(H20〜
H25)
・集落等が直面する課題は多種多様。地域課題に即した研
修を継続的に実施するなど研修に対するニーズが高まって
いる。
・地域活動が円滑に進むためには、地域活動を支えるリー
ダー役の役割は大きい。リーダー１人に掛かる負担（役割、
責任）が大きく、負担を軽減するような支援体制が求められ
ている。
・中山間地域振興条例の見直しの検討(〜H23）においても、 地域づくりを行う上で、集落支援員の配置、 地域リーダー の養成、人材育成面での支援、現地での直接的なアドバイ スなど包括的に支援するサポートセンターの設置を求める 意見が寄せられた。
◇支援の方向性
地域が直面する課題の解決に向けた支援（地域ニーズにマッ
チした研修、地域づくり等への直接的支援）
［必要な支援］
◎地域が必要とする研修を継続・反復的（中・長期的）に受
講できる体制整備
◎地域課題の解決に向けた専門家・集落支援員等の支
援、関与
◎地域間連携の促進
◎行政情報の提供
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２０年のみんなで取り組む中山間地域振興条例の成立（H２３年度の見直し）以降、条例に基づく推進体制の整備や地域での活動のリーダーの養成、高等教育機関との連携による地域が直面する課題への解決手法の検討などに取り組んできたところ。
これまでの取組に対する評価
これまで、「中山間地域における地域の宝・地域力事例集」の作成・改訂版の発行や、中山間地域リーダーの養成のためのシンポジウムやセミナーの開催などを通じて、県内外の優良事例を紹介し各地域での取り組みに活かして頂いているところ。また、とっとり集落創造シートについては大学や研究機関との連携によりモデル市町での試行を経て開発を進め、市町村担当者からは今後のグレードアップについて期待の声が寄せられているところ。
工程表との関連
関連する政策内容
地域の人材を活かした、中山間地域における安全・安心な暮らしの確保と、元気で活力ある中山間地域づくりの推進
関連する政策目標
中山間地域見守り活動を企業等と行っていることは、全国から注目されています。更に、中山間地での防犯・防災対策、買い物難民対策、交通対策をはじめ、子どもたちや高齢者、障がい者等を含め、行政のみならず地域住民で主体的に支え合う「支え愛」まちづくりを進め、全国に誇り得る愛情と安心にあふれたモデル的な地域社会を形成します。
財政課処理欄
地域づくりサポーターおよびサポートセンターについて当初の想定された効果がでているか、また今後のあり方についてサマーレビューで検証することとします。セルフチェックシート事業については、当初のスキームどおり、平成２５年度までとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
24,394 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,749 |
1,645 |
| 要求額 |
22,682 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,682 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
19,682 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19,682 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |