事業名：
鳥取県移住定住推進交付金
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地域振興部 とっとり暮らし支援課 移住定住促進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
71,710千円 |
9,287千円 |
80,997千円 |
1.2人 |
0.4人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
80,000千円 |
9,287千円 |
89,287千円 |
1.2人 |
0.4人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
46,333千円 |
5,561千円 |
51,894千円 |
0.7人 |
0.2人 |
0.0人 |
事業費
要求額：80,000千円 （前年度予算額 46,333千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:67,873千円
事業内容
１ 概要
市町村が取り組む移住定住に係る事業を支援することで、本県への移住定住の促進を図る。
２ 事業の内容
（１）移住定住促進の専任相談員の設置・活動への支援【拡充】
・要求額：１０，０００千円（３，９３５千円）
・対象：専任相談員の設置・活動
・交付率：１／２、上限：１００万円×２人（１市町村あたり）
※１市町村あたり上限人数を２人（現行：１人）に拡充
・件数：１０人（７市町）
（２）移住定住に関するイベントの実施等への支援【継続】
・要求額：１，４８０千円（４，５００千円）
・対象：移住相談会への参加、とっとり暮らし体験ツアーの開催、移住定住者と地元住民との交流会の開催
・交付率：１／２、上限：３０万円（１市町村あたり）
・件数：８市町
（３）東京ＢＩＧ相談会への参加旅費の支援【新規】
・要求額 ５００千円（０千円）
・対象：東京ＢＩＧ相談会（仮称）への参加に係る市町村職員の旅費
※東京ＢＩＧ相談会（仮称・新規）に多くの市町村の参加を促すため導入する。
・交付率：１／２、上限：５万円（１市町村）
・件数：１０市町
（４）お試し住宅整備（新築）への支援【「鳥取へＩＪＵ！お試し住宅整備事業」から統合】
・要求額：０千円（５，０００千円）
・対象：お試し住宅の新築
・交付率：１／２、上限：５００万円（１戸）
※平成２６年度に新築の予定はないが、当交付金のメニューとして継続。
※なお、平成２６年度は、下記（６）の空き家活用事業により、倉吉市、北栄町、米子市、日南町がお試し住宅を整備する予定。
（５）移住定住者・二地域居住者への住宅支援【拡充】
・要求額：２２，８８０千円（１４，２１２千円）
・対象：移住者又は空き家所有者に対する住宅の建築、修繕、賃貸借の助成
※空き家所有者が、移住定住者等に提供するために空き家を改修した場合も対象に加える。
・交付率：１／２、上限：１００万円（１戸）
・件数：１２市町
（６）空き家活用事業（改修経費）への支援【拡充】
・要求額：２１，６５０千円
（１１，７５０千円 ※９月補正後：１３，７５０千円）
・対象：市町村等が空き家を改修して、お試し住宅や移住者向け居住施設を整備
※対象となる居住施設を「子育て世代向け」、「農園付古民家」に限らず、「移住者向け」であれば可とする。
・交付率：１／２、上限：２００万円（１戸）
・件数：２４戸（１０市町）
（７）空き家活用事業（家財道具処分等の経費）への支援【継続】
・要求額：１５，３５０千円（０千円 ※９月補正後：１２，０００千円）
・対象：空き家の家財道具処分等の経費の支援
・交付率：１０／１０、上限：４０万円（１戸）
・件数：６０戸（１１市町）
（８）民間団体との協働による移住定住推進活動への支援【とっとり暮らし移住マッチングモデル事業から組替】
・要求額：２，３５０千円（１，０００千円）
・対象：民間団体と協働による地域資源の掘り起こし、移住希望者とのマッチング等の移住定住推進活動
※民間団体と協働で取り組むことにより、地域における移住定住の受入体制強化を図るため導入する。
・交付率：１／２、交付上限額：１００万円（１団体）
・件数：４団体（４市町）
※都市農村交流事業（５，９３６千円）は他の事業で支援できるため、廃止する
３ 背景
○本県の人口は、昭和６３年をピークに減少しており、平成１９年１０月には推計人口が６０万人を割っている。（平成２５年９月１日現在 ５７７，８５７人）
○豊かな自然と向き合いながら人間らしく生きていきたい、安心安全な環境のもとで子育てをしたい、地方でクリエイティブな仕事にチャレンジしたい、自らの力で地域を活性化したいなど、若い年齢層を含めて日本人の価値観や人生観が変化を遂げ始めており、ＩＪＵターンの動きが加速している。
○鳥取県に移住された方は、平成２３年度は５０４名（２９９世帯）、平成２４年度は７０６人（４３４世帯）と大幅に増えており、中山間地域での起業など、地元にはない目線で地域に活力を生み出していこうとする動きもみられる。
○人口減少や少子高齢化の深刻化が懸念される中で、ＩＪＵターンの動きは、人口減少への歯止め、地域社会の維持や活性化に寄与することが期待できる。
○ＩＪＵターンの動きを加速するには、移住者の受け皿となる市町村の取組を強くサポートすることが必要である。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞ 県外からの移住定住の促進
・平成２３年度から4年間で２０００人の移住者の増加を目指す
→平成２３〜２４年度の移住者数 １２１０人（Ｈ２３年度：５０４人、Ｈ２４年度：７０６人）
・移住定住者の受入体制の充実を図る
＜取組＞
・市町村が取り組む移住定住者への住宅支援、都市農村交流事業等を促進するため、鳥取県移住定住推進交付金(H20年度創設)を交付することで財政的に支援
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・本交付金を活用する市町の移住定住促進施策の充実につながっている。
・本交付金を活用して移住定住促進に取り組む市町村が年々増加している。
＜改善点＞
・移住定住を一層促進するとともに、現場の実態に即した支援となるよう、メニューの一部を改善した。
工程表との関連
関連する政策内容
・相談体制や情報発信を充実させるとともに、市町村や民間団体と連携して受入体制の整備・充実を図ることで県外からの移住定住を促進
・ポータルサイトの掲載内容の充実を図るとともに、市町村と連携してお試し住宅の拡充を推進
関連する政策目標
・ポータルサイトに加え、市町村や民間団体と連携して、情報発信、相談、交流・体験、受入、フォローアップの各段階における取組の充実を図る。
・お試し住宅の整備に加え、民間団体の活力やコネクションを活用し、効果的な情報発信を行う。
財政課処理欄
「移住定住促進の専任相談員の設置・活動への支援」、および「東京ＢＩＧ相談会への参加旅費の支援」は、市町村の本来業務と考えますので新規・拡充部分は認めません。「家財道具処分等の経費の支援」は、補助率３／４とし、高率の補助は今年度限りとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
46,333 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
46,333 |
| 要求額 |
80,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
80,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
67,873 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
67,873 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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