１ 概要
平成２７年執行予定の知事選挙及び県議会議員選挙（統一地方選挙）について、公職選挙法に基づき管理執行を行う。
２ 内容・経費
「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」に準じて積算。
（単位：千円）
事業内容 |
内容 |
金額 |
うちH２６ |
１ 交付金 |
（264,719）
256,684 |
（84,519）
72,641 |
（1）市町村交付金 |
投・開票所経費、期日前投票所経費、氏名掲示、ポスター掲示場作成費、選挙公報配布経費、演説会施設公営費、市町村事務費及び調整費 |
（228,579）
217,996 |
（77,109）
70,764 |
（2）候補者公営費 |
新聞広告、政見放送・経歴放送、自動車、看板、通常葉書、ビラ・ポスター |
(33,322）
35,993 |
（7,410）
1,877 |
（3）不在者投票特別経費 |
船舶、病院、老人ホーム、刑事施設等での不在者投票に係る郵送料などの事務費 |
（2,818）
2,695 |
（0）
0 |
２ 県分事業費 |
（4,906）
5,075 |
（2,694）
2,855 |
（1）選挙会経費 |
選挙長、選挙立会人に係る報酬、旅費及び事務費 |
（2,267）
2,275 |
（55）
55 |
（2）選挙公報発行費 |
選挙公報の印刷経費 |
（2,639）
2,800 |
（2,639）
2,800 |
３ 県分調整費 |
（3,000）
3,000 |
（2,000）
2,000 |
４ 県分事務費 |
投票用紙ほか諸用紙印刷、市町村選管委員長・担当者会議、立候補予定者説明会等の諸会議その他県委員会の事務に要する経費 |
（18,732）
17,515 |
（11,213）
16,066
|
|
（0）
4,300 |
（0）
3,000 |
計 |
（291,357）
282,274 |
（100,426）
93,562 |
※時間外勤務手当は前回（H22、H23）は別事業（職員人件費）として計上されているもの。（県議も同じ）
（２）県議会議員選挙経費
（単位：千円）
事業内容 |
内容 |
金額 |
うちH２６ |
１ 交付金 |
（238,512）
208,690 |
（54,275）
36,954 |
（1）市町村交付金 |
投・開票所経費、期日前投票所経費、氏名掲示、ポスター掲示場作成費、選挙公報配布経費、演説会施設公営費、市町村事務費及び調整費 |
（126,287）
103,034 |
（54,275）
36,954 |
（2）候補者公営費 |
新聞広告、政見放送・経歴放送、自動車、看板、通常葉書、ビラ・ポスター |
（109,047）
102,961 |
（0）
0 |
（3）不在者投票特別経費 |
船舶、病院、老人ホーム、刑事施設等での不在者投票に係る郵送料などの事務費 |
（2,818）
2,695 |
（0）
0 |
２ 県分事業費 |
（13,531）
15,547 |
（1,706）
3,210 |
（1）選挙会経費 |
選挙長、選挙立会人に係る報酬、旅費及び事務費 |
（3,808）
5,312 |
（1,706）
3,210 |
（2）選挙公報発行費 |
選挙公報の印刷経費 |
（9,723）
10,235 |
（0）
0 |
３ 県分調整費 |
（2,000）
2,000 |
（2,000）
2,000 |
４ 県分事務費 |
投票用紙ほか諸用紙印刷、市町村選管委員長・担当者会議、立候補予定者説明会等の諸会議その他県委員会の事務に要する経費 |
（8,270）
8,963 |
（6,744）
7,065
|
|
（0）
1,800 |
（0）
1,300 |
計 |
（262,313）
235,200 |
（64,725）
49,229 |
３ 選挙期日等（想定）
（１）日程
任期満了日（知事）：平成２７年４月１２日（日）
任期満了日（県議）：平成２７年４月２９日（水）
公示日（知事）：平成２７年３月２６日（木）
公示日（県議）：平成２７年４月３日（金）
選挙期日：平成２７年４月１２日（日）※４月第２日曜日
（２）候補者数
知事：４名
県議：５３名 ※各選挙区定数＋２名
４ 前回との増減要因等
知事・県議選挙費の２ヵ年度予算総額
前回（H22、H23）553,670千円→今回（H26、H27）517,474千円
（△36,196千円）
（主な要因）
・投票所数の減（431箇所→380箇所）：△10,657千円
・県議想定候補者数の減（56人→53人）：△6,605千円
５ 選挙における投票の機会の確保等について
（１）選挙における投票機会の確保について
市町村が行う投票所・期日前投票所への移動支援等の選挙人の投票機会確保に要する経費について、国政選挙においては別途の経費措置がなされることとなったことに伴い、県においてもH２３知事・県議選挙では同様の経費措置を行ったところであり、引き続きこの経費措置を継続するとともに、先進的な取り組み事例を各市町村に情報提供するなどして、選挙人の利便性の向上及び投票機会の確保に努める。
（２）選挙制度の改正内容等の周知について
平成２５年中の公職選挙法の改正により、インターネット選挙運動の解禁、成年被後見人の選挙権の回復など、各種の制度改正が行われたところであり、これらの内容を候補者・有権者に適切に周知することで違反のないきれいな選挙と投票機会確保・投票率向上に努める。
（３）不在者投票の公正な実施の確保について
公職選挙法の改正により、不在者投票をすることができる病院等（指定病院等）の不在者投票管理者は、「市町村が選定した者を投票に立ち会わせることその他の方法により、不在者投票の公正な実施の確保に努めなければならない」とする努力義務規定が新設されたところであり、各指定病院等に対し制度の周知徹底を図るとともに、公正確保の取組として外部の者を立会人とした場合に要する経費を不在者投票特別経費として措置する（国政選挙においても同様に措置されるもの）など、公正確保の取組を推進する。
（４）投票率向上のための啓発について
有権者の政治・選挙に対する関心を高め、特に他の世代に比べて投票率の低い若年層（H２４衆：県計６２．９２％に対し２０代前半の投票率は３６．９３％）への啓発を行うなど、違反のないきれいな選挙と投票率向上に資するための啓発活動に努める。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・前回選挙 平成２３年４月１０日（日）
・立候補者 知事選挙２名、県議会議員選挙４５名
・投票率（知事） ６５．６９％
（平成１９年選挙 ６１．４６％）
これまでの取組に対する評価
過去の知事・県議選挙において、県としての管理執行上の大きな問題はなく、公正・公平な選挙が行われている。