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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：市町村振興費　目：自治振興費
事業名：

とっとり移住定住支援事業

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地域振興部　とっとり暮らし支援課　移住定住促進担当　　

電話番号：0857-26-7128  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 10,427千円 10,835千円 21,262千円 1.4人 0.6人 0.0人
26年度当初予算要求額 75,622千円 10,835千円 86,457千円 1.4人 0.6人 0.0人
25年度当初予算額 57,147千円 7,150千円 64,297千円 0.9人 0.5人 0.0人

事業費

要求額：75,622千円 　（前年度予算額 57,147千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:57,303千円

事業内容

１　事業概要

　平成２３年度から平成２６年度までの４年間で２０００人の移住者を受け入れることを目標に、鳥取県へのＩＪＵターンを希望される方の視点に立ち、ＩＪＵターンに関する住宅・就職・就業等の相談や情報発信を総合的かつ一元的に実施するとともに、受入体制の整備を進め、本県を移住定住先として選んでいただくためのきめ細かなサービスの提供に努めることで、本県への移住定住の促進を図る。

２　事業内容

（１）移住定住懇談会の開催　６４５（１，２６５）千円

    　移住定住施策の検証・検討・立案の参考とするため、懇話会を開催し、有識者、移住者、移住支援者と意見交換を行う。
    ・参加者　県民１０名程度
    ・開催回数　５回

    （２）相談及び情報発信業務の総合的かつ一元的な実施（鳥取県移住定住サポートセンター運営業務等委託）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５７，０２６（３９，５９０）千円
    　　「鳥取県移住定住サポートセンター」の相談及び情報発信業務を、（公財）ふるさと鳥取県定住機構へ委託することにより、本県へのＩＪＵターンを希望される方の相談にワンストップできめ細かく対応するとともに、本県へのＩＪＵターンに関する情報発信を総合的かつ一元的に行う。　

    【委託業務の内容】

（単位：千円）
　　　　区 分　　　　　事　　業　　内　　容
　所要額
１鳥取県移住定住サポートセンターの運営本県への移住定住を希望される方の相談窓口を一元化して対応する。
・定住促進ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ　３名設置
・サポートセンター運営に要する事務費
１４，１２８
（９，３７２）
２関西相談窓口の運営関西圏における相談対応を行うとともに、市町村合同相談会（２回）、鳥取暮らし体験ツアー（２回）、セミナー（４回）を実施する。ふるさと回帰支援センターに月に１回、出張相談窓口を設ける。
・田舎暮らしｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ　２名
１７，０１４
（７，８２５）
３東京相談窓口の運営首都圏における相談対応を行うとともに、市町村合同相談会（１回）、鳥取暮らし体験ツアー（２回）、セミナー（４回）を実施する。
・田舎暮らしｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ　１名
１１，７６０
（９，６２７）
４関西・東京以外の都市でのセミナーの実施等関西・東京以外の都市でセミナー（２回）を実施する。
他団体が主催する相談会に参加する。

２，８８４
　　（１，５５０）
５とっとり移住定住ポータルサイトの運営就職・住宅情報など本県への移住定住を希望される方が必要とする情報を積極的に提供。
http://furusato.tori-info.co.jp/iju
８８６
　（８８６）
６田舎暮らし関連雑誌によるＰＲ全国誌等に移住定住希望者を対象とした本県のＰＲ記事を掲載し、移住定住先としての本県をアピールする。
８，２９０
　　（１０，３３０）
７広報ツールによるPR鳥取暮らしに関する総合案内・手引き等を作成し、移住先としての本県をアピールする。
１，０００
　 （０）
　　　　　　
計		消費税増額分
１，０６４
５７，０２６
（３９，５９０）
（３）とっとり暮らしバンクシステムの運営　　　３，９３１（０）千円

    　　移住定住希望者からの住宅に関する相談に対応するとともに、住宅情報を収集しホームページで情報発信する業務を（公社）鳥取県宅地建物取引業協会に委託して実施する。

    （４）受入体制の整備　　　　　　　　１４，０２０（１６，２９２）千円

    　市町村や関係団体と連携を図りながら、本県へのＩＪＵターンの受入体制の整備を行う。

    ○市町村との連携
    　・市町村との意見交換会の開催　標準事務費で実施
    　・鳥取県移住定住推進交付金　別事業に組替

    ○全国組織との連携

    　・ふるさと回帰支援センターと連携した情報発信等
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４，２３８（４，１３０）千円


      　ふるさと回帰支援センター（東京・大阪）からパネルやチラシ展示・配架をできるスペースを借り上げ、県及び市町村の情報を積極的に発信する。

    ○民間団体との連携

    　・とっとり暮らしアドバイザーの設置・活用
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２，１６９（１，８５１）千円


      　移住実践者をアドバイザーに委嘱し、移住希望者からの相談に対応していただくことで、安心して移住定住できる環境を整備する。

    　・とっとり暮らし移住定住推進補助金
    　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　２，１００（２，１００）千円

      　ＮＰＯ等による本県へのＩＪＵターン希望者の掘り起こしにつながる活動に必要な経費をを支援する。
    　　補助率：１０／１０　上限：３０万円　

    ○移住相談員研修会　　　　　　　　　　　　　　　　５０（９３）千円
    ○非常勤職員　　　　　　　　　　　　　 　２，４６３（２，４５９）千円
    ○標準事務費　　　　　　　　　　　　　　 ３，０００（３，０００）千円
    ※移住定住ＰＲＤＶＤの作成（２，６５９千円）は終了

３　背景

○本県の人口は、昭和６３年をピークに減少しており、平成１９年１０月には推計人口が６０万人を割っている。（平成２５年９月１日現在　５７７，８５７人）

○豊かな自然と向き合いながら人間らしく生きていきたい、安心安全な環境のもとで子育てをしたい、地方でクリエイティブな仕事にチャレンジしたい、自らの力で地域を活性化したいなど、若い年齢層を含めて日本人の価値観や人生観が変化を遂げ始めており、ＩＪＵターンの動きが加速している。

○鳥取県に移住された方は、平成２３年度は５０４名（２９９世帯）、平成２４年度は７０６人（４３４世帯）と大幅に増えており、中山間地域での起業など、地元にはない目線で地域に活力を生み出していこうとする動きもみられる。

○人口減少や少子高齢化の深刻化が懸念される中で、ＩＪＵターンの動きは、人口減少への歯止め、地域社会の維持や活性化に寄与することが期待できる。

○県だけでなく、移住者の受け皿となる市町村や地元をはじめ、移住支援団体と連携して取り組むことが必要である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞　県外からの移住定住の促進
・平成２３年度から4年間で２０００人の移住者の増加を目指す
→平成２３〜２４年度の移住者数　１２１０人（Ｈ２３年度：５０４人、Ｈ２４年度：７０６人）
・移住定住者の受入体制の充実を図る
　　
　　
＜移住定住の促進の取組＞
〔情報発信・相談〕
・移住定住を希望される方の視点に立ち、ワンストップできめ細かく対応するため「鳥取県移住定住サポートセンター(19.12月設置)」の運営を、H23.7月から（公財）ふるさと鳥取県定住機構に業務委託
・移住定住を希望される方に本県の魅力を直接お伝えするため、IJUターンBIG相談会など県外相談会等を開催
・県や市町村の移住定住に関する情報を提供するため「とっとり移住定住ポータルサイト（H19.12月設置）」を運用
・全国の移住定住を希望される方に効果的な情報発信を行うため、田舎暮らし関連雑誌等との編集タイアップ記事を掲載
・移住定住を希望される方の住宅確保を支援するため、H22.7月から「鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム」を運用し、住宅ニーズに応じた物件の掘り起こしを行うとともに、住宅情報を一元的に提供
〔体験・交流、受入・フォローアップ〕
・市町村が取り組む移住定住者への住宅支援、都市農村交流事業等を促進するため、鳥取県移住定住推進交付金(H20年度創設)を交付することで財政的に支援
・H25年度から、民間団体との連携に力を入れ、とっとり暮らしアドバイザーの設置、民間団体の移住定住促進活動の支援をスタート

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
・「とっとり暮らしタスクフォース」を設置し、移住実践者や実践者の意見を伺いながら、現場の実情に即した施策の検討・立案を進めている。
・移住定住サポートセンターの運営を外部委託することにより、就職相談と田舎暮らし相談をワンストップで行える体制を整えている。
→引き続き、相談される方の視点に立ち、迅速にきめ細かな対応を行うなど、移住定住を希望される方へのサービス向上を図ることが必要。
・市町村、全国組織、民間団体と連携した受入体制が整いつつある。
→住民の方や自治会など受入側の意識の醸成を行うなど、受入体制の充実を図っていくことが必要。

＜改善点＞
・首都圏での新規相談者の獲得をめざし、市町村と合同で相談会を開催する。
・関西圏での新規相談者の獲得をめざし、ふるさと回帰支援センターに出張相談窓口を設けるととともに、平日夜間の相談会を開催する。

工程表との関連

関連する政策内容

・相談体制や情報発信を充実させるとともに、市町村や民間団体と連携して受入体制の整備・充実を図ることで県外からの移住定住を促進
・ポータルサイトの掲載内容の充実を図るとともに、市町村と連携してお試し住宅の拡充を推進

関連する政策目標

・ポータルサイトに加え、市町村や民間団体と連携して、情報発信、相談、交流・体験、受入、フォローアップの各段階における取組の充実を図る。
・お試し住宅の整備に加え、民間団体の活力やコネクションを活用し、効果的な情報発信を行う。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 57,147 0 0 0 0 0 0 10 57,137
要求額 75,622 0 0 0 0 0 0 10 75,612

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 57,303 0 0 0 0 0 0 10 57,293
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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