基本統計費

（１）労働力調査（毎月）
【事業費】　8,933千円（8,485千円）
　15歳以上の者の就業状況を調査し、雇用対策をはじめ各種行政施策の基礎資料とする。
　・調査対象数：14市町／約225世帯（月平均）
　・毎月、総務省が完全失業率などを公表

（２）小売物価統計調査（毎月）
【事業費】　6,403千円（6,443千円）
　商品の小売物価、サービスの料金、家賃等を調査し、消費者物価指数、その他物価の動向及び構造に関する基礎資料とする。
　・調査対象数：鳥取市、米子市、岩美町／約500客体
　　　　　　　　　　延べ510品目、710銘柄
　・毎月、総務省が消費者物価指数を公表。
　　県分を県ＨＰで公表。
　
（３）家計調査（毎月）
【事業費】　14,457千円（14,470千円）
　世帯の家計を調査して、消費生活の実態、生活水準の動向、地域差等を調査し、経済施策の基礎資料とする。
　また、世帯の貯蓄・負債及び投資に関する事項を調査し、貯蓄の全国推計等各種の行政施策の基礎資料とする。
　・調査対象数：鳥取市、境港市／117世帯

（４）個人企業経済調査
【事業費】　1,654千円（1,717千円）
　製造業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業、サービス業等を含む個人企業の経営状態を調査し、経済力測定の基礎資料とする。併せて、事業主の業況判断を調査し、景気判断の資料とする。（四半期ごと）
　また、毎年度末に過去１年間の経営状況、資金・雇用状況等を調査する。（毎年）
・調査対象数：倉吉市、米子市／約４０事業所

（５）平成２６年経済センサス−基礎調査

【事業費】　27,657千円（482千円）
　事業所及び企業を対象に事業内容、従業者数を調査し、各種経済施策の基礎資料とする。
　・調査対象数：全事業所（約29,000事業所）

【事業費】　647千円（495千円）
　商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料とする。
※経済センサス−基礎調査と同時実施

【事業費】　36,576千円（0千円）
　家計の収支及び貯蓄などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費、所得、資産に係る水準、構造、分布などを明らかにし、各種行政施策の基礎資料とする。
　・調査対象数：13市町村／約65調査区