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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育センター費
事業名:

教育情報ネットワーク事業

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教育委員会 教育センター 研修企画課  

電話番号:0857-28-2323  E-mail:kyoikucenter@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 42,336千円 15,478千円 57,814千円 2.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 41,737千円 15,478千円 57,215千円 2.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 41,498千円 15,888千円 57,386千円 2.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:41,737千円  (前年度予算額 41,498千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:41,737千円

事業内容

1 概要

県内公立学校の情報教育や情報共有を支援する教育情報ネットワーク〔Torikyo−NET〕の整備・充実
    • 安定したネットワーク環境の整備
    • 教育におけるICT(情報技術+コミュニケーション)の利活用の推進

2 事業概要

(1)システム管理運営委託  授業・校務において、Torikyo-NETはインフラとして定着している。クラウド化にともない、より安定した運用を行うために、引き続きシステム管理・サービスの提供を専門家に委託する。
*平成24年9月から、クラウドネットワーク(情報政策課管理)を利用

(2)メールサーバ・ウィルス対策サーバ(更新)
 県内公立学校及び公立学校職員のメールの送受信等管理するサーバおよびメールのウィルス対策サーバーの更新を平成26年8月に行う。

(3)リース物品等
 Torikyo−NETシステム上で、学校ホームページ作成ソフトや教育情報を提供している。また、研修講座の充実のために、おもにリース契約により、所内パソコン室等のICT機器を設置している。

(4)研修用ICT機器購入
 今後学校現場に普及すると見込まれているタブレット型端末(スレートPC、ipadなど)のICT機器を整備し、先進的な研修を実施する。

3 所要経費

(単位:千円)


細事業

要求額

(1)

システム管理運営委託費(継続)

(9,017)
10,001

(2)

メールサーバ・ウィルス対策サーバ賃借料(更新)

(2,537)
2,744

(3)

その他経費 リース契約等(継続)

 (28,814)
27,564

(4)

研修用ICT機器購入

(1,130)
1,428


合計

(41,498)
41,737
  (  )は前年度予算
※メールサーバ・ウィルス対策サーバ 情報政策課事前協議

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)システム管理運営委託
 授業・校務において、Torikyo-NETはインフラとして定着しており、システム管理を専門家に委託することで、安定運用を図ってきた。昨年度より、サーバを1部クラウドサーバ移行し、円滑な運用のための管理をしている。

(2)メールサーバ・ウィルス対策サーバ(更新)
 県内公立学校225校のメール及び教職員約7,000名のメール発行・管理を行っている。

(3)リース物品等
 Torikyo-NETサービスの順次クラウド化により、災害等、不慮の事態への対応が図られた。学校のホームページ、児童生徒がホームページ閲覧する際の有害情報フィルターなど、学校における情報通信機器の利用の支援を行っている。

(4)研修用ICT機器購入
 教育の情報化を促進するため、昨年度スレートPCを14台購入し、初任者研修等で使用している。

これまでの取組に対する評価

(1)システム管理運営委託
 授業・校務において、Torikyo-NETはインフラとして定着。昨年度、1部サーバをクラウドに移行し、セキュリティが向上した。また、24時間サーバの状態を監視しているため、故障時対応時間の短縮が図られた。

(2)メールサーバ・ウィルス対策サーバ(更新)
 Torikyo-NETメールサーバは、県内公立学校及び教職員メールを発行・管理し、業務の効率化を図っている。

(3)リース物品等
 安定的なサービスを提供するために、Torikyo-NET機器のさらなるクラウド化が必要である。所内の機器は再リースにより価格を抑える。

(4)研修用ICT機器購入
 スレートPCを活用した研修をとおして、学校内での情報化を促進している。スレートPCの手軽さから、今後、利用が進むものと思われる。

工程表との関連

関連する政策内容

教育情報通信ネットワークの運用

関連する政策目標

・学校ホームページ開設割合【100%】
・県立学校ホームページのアクセシビリティ向上【100%】
・学校ホームページを運用できる教員数の増加


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 41,498 0 0 0 0 0 0 0 41,498
要求額 41,737 0 0 0 0 0 0 0 41,737

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 41,737 0 0 0 0 0 0 0 41,737
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0