事業名：
ＩＣＴを活用した学校運営支援システム構築事業
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教育委員会 教育総務課 総務企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
7,975千円 |
1,548千円 |
9,523千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
8,747千円 |
1,548千円 |
10,295千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,747千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:7,975千円
事業内容
１ 事業概要
平成25年度から、緊急雇用基金を活用して、ＩＣＴを活用した学校運営(教職員・児童生徒)支援システムを開発している。平成26年度には、学校に導入する経費、既存のシステムとの連携、追加システムの開発等などを行う。
２ 事業内容
学校現場での紙媒体による業務を効率化するため、ＩＣＴを活用したシステムを開発・運用する。
（１）学校運営支援システム等改修委託 7,128千円
・平成25年度に開発したシステムの改修を委託する。
（２）既存システム改修委託 983千円
・新旅費システム・休暇承認システムとデータの連係を図るため、システムの改修を委託する。
（３）システム運用保守委託 584千円
（４）鳥取県クラウド利用料 52千円
３ 開発の経緯
商工労働部(雇用人材総室）が2月に募集した「製造業等の技術を活用したシステム開発等委託事業」に「ＩＣＴを活用した学校運営(教職員・児童生徒）支援システムの開発」を提案したところ、数社の応募があり、プロポーザルで不二家システムセンターが開発することとなった。
４ 開発概要
各学校では、学校日誌(教務日誌)を作成して、日々の学校運営、休校などの状況、職員の勤務状況、児童生徒の異動状況、在籍情報など、様々な情報を紙媒体で記録している。記載は主に教頭や教務部の職員が行っている。職員の勤務情報については、新旅費システムや休暇承認システムを見ながら、学校日誌に転記を行うため、職員数が多い学校は負担感が大きい。紙から紙への転記作業を廃止することで、省力化と正確性の向上を図る。
学校の現地視察や、研修会の際に事務の効率化について要望を聞いたところ、学校日誌についてはシステム化を望む声が多かった。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成25年5月から県立学校、特別支援学校などを視察し、学校日誌作成状況や要望等の聞き取りを行った。8月からシステムで使用する項目や出力する様式など、要件定義を行っている。3月中に学校に導入し、検証を行う予定。
これまでの取組に対する評価
工程表との関連
関連する政策内容
教職員の過重負担・多忙感の解消
関連する政策目標
３：学校教育を支える教育環境の充実
（２）教育現場の創意工夫を活かした特色ある学校運営の推進
財政課処理欄
学校運営システム等改修委託及びシステム運用保守委託について、金額を精査しました（情報政策課査定）。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
8,747 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,747 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
7,975 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,975 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |