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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:社会教育費 目:社会教育総務費
事業名:

ケータイ・インターネット教育啓発推進事業

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教育委員会 小中学校課 学校・家庭・地域連携推進担当  

電話番号:0857-26-7521  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 1,511千円 774千円 2,285千円 0.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 1,511千円 774千円 2,285千円 0.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 1,118千円 794千円 1,912千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,511千円  (前年度予算額 1,118千円)  財源:単県、国1/3 

一般事業査定:計上   計上額:1,511千円

事業内容

1 概要

 ケータイ・スマホ・ゲーム機・音楽プレーヤー等のインターネット端末の急速な普及の影で、ネット依存など子どもたちの健全な育ちが損なわれているため、保護者をはじめとする大人へよりよい接し方についての教育啓発を行う。

ネットパトロール事業      1,511千円(1,118千円)  ※1/3国補助

・掲示板、サイト等への生徒の書き込みをパトロールするとともに、見つかった不適切な書き込み等を学校に情報提供する。


     H25:週2日⇒H26:週3日

               【委託先 NPO法人こども未来ネットワーク】

2 背景及び効果

<背景>
ケータイ・スマホ・インターネット、ゲームは、ますます子どもたちの生活の中に浸透し、友人関係のトラブルやネット被害の増加、長時間の使用による生活習慣の乱れが深刻化しており、さらに低年齢化も進行している。しかし、保護者をはじめ周りの大人は、これらの現状や課題についての知識・理解が不足しており、子どもへの望ましい関わりが不十分な状況にある。

<効果>
 ・乳幼児期の過度の電子メディアへ接触の危険性を認知し、望ましい子育てや家庭教育を推進することができる。
 ・保護者がインターネットの様々な問題や依存の危険性などを十分理解し、子どもたちを見守ることで、子どもたちのトラブルを未然に防ぐことができる。
 ・子どもたちの実態を知ることにより、子どもたちとの関わりを見直すことができる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

「ケータイ・インターネット教育啓発の推進」
平成17年度から実施していたメディアに関わる国委託事業を出発点に、平成20年度よりケータイ・インターネット教育啓発推進協議会に委託して、ケータイ・インターネットに関するアンケートを実施し、その結果を基に、高校生フォーラムの開催やフィルタリングの普及啓発をしてきた。

 
「ケータイ・インターネット教育啓発講師派遣事業」
平成18年度より、「鳥取県ケータイ・インターネット教育推進員」を養成するとともに、平成20年度より、NPO法人こども未来ネットワークに委託して、年間100回以上の学習会を開催し、ケータイ・インターネットの光と影について地域や保護者の意識啓発を進めてきている。平成24年度は150件、平成25年度は、すでに200件を超えており、平成26年度には、保護者・地域住民を対象とした大人の学びに絞る。(児童生徒対象には、無料派遣しない。)


平成24年度に、ケータイ・インターネットに関するアンケート調査を行い、新しい機器であるスマートフォンの普及状況やインターネットの利用状況、生活習慣や学習習慣等への影響など、十分に検討分析し、啓発活動に活かしている。
(平成21年度は、使用状況・情報モラルが中心)

「ケータイ・インターネットパトロール事業」
 平成21年度からNPO法人こども未来ネットワークに委託して、児童・生徒によるインターネット上の書き込み等をパトロールし、実態把握や学校への情報提供を行っている。

これまでの取組に対する評価

「ケータイ・インターネット教育啓発の推進」
携帯電話事業者やNPO法人と協働した啓発活動は全国でも先進的な取組みであり、危険性については声高に訴えることができ、小中学生の所持については一定の歯止めをかけることができたと見ることができる。

【携帯電話所持率】2012年アンケートより
小学校6年生16.9%(H21:10.7%)(全国:27.5%)
中学校2年生26.6%(H21:18.3%)(全国:51.6%)
高校2年生96.3%(H21:94.9%)(全国:98.1%)

 ※全国は、H24の小学生・中学生・高校生の所持率(内閣府)

「高校生フォーラムモデル事業」
 生徒会執行部を中心として、全校生徒への問題提起、クラス討議、生徒集会など、生徒自らが課題を解決していくために活動している。高校生の自主的取組は、高校生の自治意識の高揚や学校の活性化につながるものである。

「ケータイ・インターネット教育啓発講師派遣事業」
 機器やゲームなど日々進化しており、機器の機能や子どもたちの実態、新たな危険性など、講演を行う推進員にはスキルアップの研修が不可欠である。
 また、教育啓発の徹底を図るためにも、人権学習や子育ての視点からのPRも必要である。特にインターネットやゲームとの接触は、低年齢化しており、早い段階からの教育啓発が必要である。

「ネットパトロール事業」
発見された書き込み等から、児童・生徒の情報モラル実態を把握することができる。また、学校へ情報提供することにより、不適切な書き込みの削除につながっている。あわせて、ネットいじめや問題行動を早期に発見することができ、適切な対応をとることができる。

工程表との関連

関連する政策内容

@情報社会を主体的に生きる人材の育成

関連する政策目標

2:「知」「徳」「体」のバランスの取れた学校教育の推進
(4)社会の進展に対応できる教育の推進


財政課処理欄


委託料を精査しました。
「電子メディアとの付き合い方パパ・ママフォーラム」については、メインフォーラム分のみ計上します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,118 0 0 0 0 0 0 0 1,118
要求額 1,511 503 0 0 0 0 0 0 1,008

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,511 503 0 0 0 0 0 0 1,008
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0