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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：育英奨学事業費
事業名：

奨学資金債権回収事業

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教育委員会　人権教育課　育英奨学室　　

電話番号：0857-26-7516  E-mail：jinkenkyouiku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 8,126千円 7,739千円 15,865千円 1.0人 2.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 10,126千円 7,739千円 17,865千円 1.0人 2.0人 0.0人
25年度当初予算額 7,736千円 7,944千円 15,680千円 1.0人 2.0人 0.0人

事業費

要求額：10,126千円 　（前年度予算額 7,736千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:8,126千円

事業内容

１．要求の概要

鳥取県教育委員会が所管する奨学金の返還金について、徴収を円滑に促進するため以下の取組を行う。
（１）納付勧奨専門員（非常勤職員２名）の配置（継続・増額）

　増え続ける奨学金未納額の一層の拡大を効果的に防ぐため、債権回収に専念する職員および納付勧奨を専門とする非常勤職員（納付勧奨専門員）を配置し、債権回収業務を行う。（5,802千円）

（２）債権回収会社（ｻｰﾋﾞｻｰ）への困難案件委託（継続・増額）

　法的措置を行い「債務名義」があるにも係わらず回収困難債権または長期にわたる未納債権について、県内外在住未納者等について、債権回収を専門にする業者に委託する（成功報酬は回収実金額の30％）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （4,000千円）

（３）弁護士会への債務者調査委託（新規）

　「債務名義」があるにも係わらず資力調査等が困難かつ専門的であるが故に回収できない債権について、弁護士会を通じて弁護士に調査委託する。　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 （324千円）

２．背景・現状

    ○奨学金全体の未納金額が３億２千万円（未納者約2,000名）（H24年度末）を超えており、引き続き徴収の円滑化が望まれるところ。

    ○「鳥取県債権回収計画等に関する条例」の施行により、適正な債権管理が求められている。

    ○特に、平成14年度から貸与開始した育英奨学資金（高校）の返還者が年々増加していることから、徴収強化の体制づくりが必要。

    ○平成17年度から裁判所を通じた法的措置を行い、徴収に繋がっている反面、「債務名義」取得後の塩漬け状態・「「判決・和解の不履行」が増加しており、人的資源の有効活用をするため、非常勤職員1名をその業務に特化させたい。

    〇「法的措置」について、担当者が他業務に忙殺されたため、平成23〜24年度は対応が手薄になっている。

    ○平成20年度から「納付勧奨専門員（非常勤職員）」、「奨学金返還徴収業務担当者」を配置したことにより、徴収率が上昇している。

    ○平成21年度から未納債権を債権回収会社へ外部委託することにより、徴収に繋がっているが、毎年度、育英奨学（高校）新規返還者約400件の内10％（約40件）は未納者となっている現状では、納付勧奨専門員による対応が困難となっているため、外部委託枠を広げる必要がある。

    ○奨学金未納の状況　　　　　　　　　　 　（H25.9月末現在）
    区　　分
    未納金額
    備　　考
    進学奨励資金
    ２億４，４６９万円
    （△１，１２４万円）
    		 (S62年度制度創設
    　H13年度新規採用終了)
    Ｈ１７年度貸与業務終了
    育英奨学資金
    （大学）
    １，７６４万円
    （△９２万円）
    		 (S36年度　制度創設)
    継続中
    育英奨学資金
    (高校)
    ７，０５８万円
    （１，１９１万円）
    		 (H14年度　制度創設)
    継続中
    合計
    ３億３，２９１万円
    （△２５万円）
    ―
    ※（　）は対前年度同時期との対比

３．奨学金未納額縮小への取組

１　債権回収のための職員配置
年　　　度
配置人員数
平成２０年度職員１名、納付勧奨専門員１名
平成２１〜２６年度（予定）職員１名、納付勧奨専門員２名

２　債権回収会社（サービサー）回収実績
（１）H２１年度（委託契約期間：H21.8.14〜H22.3.19）
区分
委託債権
回収実績
回収率
人数
30名
23名
―
金額（千円）
8,560千円
2,136千円
24.9%
（２）H２２年度（委託契約期間：H22.6.30〜H23.3.18他）　
区分
委託債権
回収実績
回収率
人数
103名
46名
―
金額（千円）
35,505千円
4,542千円
12.8%
（３）H２３年度（委託契約期間：H23.7.15〜H24.3.16他）　
区分
委託債権
回収実績
回収率
人数
142名
53名
―
金額（千円）
41,455千円
3,034千円
7.3%
（４）H２４年度（委託契約期間：H24.8.10〜H25.3.15）　
区分
委託債権
回収実績
回収率
人数
157名
57名
―
金額（千円）
45,136千円
2,374千円
5.3%
（５）H２５年度（委託契約期間：H25.4.3〜H26.2.28） （H25.9末現在）
区分
委託債権
回収実績
回収率
人数
141名
29名
―
金額（千円）
29,888千円
1,990千円
6.7%

３　法的措置の取組
（１）法的措置の実績（Ｈ２５．９月末現在）
区　分
申立金額
(　)は件数
 うち
和解件数
返還実績
(H25.9月まで)
平成１７年度
117万円
( 1件)
　　 1件
117万円
平成１８年度
1,277万円
( 23件)
　　10件
788万円
平成１９年度
2,095万円
( 25件)
　　10件
　 496万円
平成２０年度
1,901万円
( 29件)
　　 15件
1,038万円
平成２１年度
　　　　 　　592万円
　　　　　　　 （11件)
8件
289万円
平成２２年度
664万円
　　　　　　 （15件）
　　　　 10件
　　　　186万円
平成２３年度
113万円
(3件)
　　 1件
58万円
平成２５年度
491万円
(10件)
　　 0件
0万円
合　計
7,250万円
(117件)
　　 55件
2,972万円
※平成24年度は未実施

（２）強制執行(財産差押え)の実績Ｈ２５．９月末現在)
給与差押
銀行預金差押
差押合計額
平成２０年度
607,794円
(1件)
3,402円
(1件)
611,196円
(2件)
平成２５年度
0円
(2件)
0円
(0件)
0円
(0件)
合　計
607,794円
(3件)
3,402円
(1件)
611,196円
(2件)
※差押額は訴訟関係費用・執行費用も含む。差押合計額はH２０〜H２５（H25.10末現在）の累計額


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
・奨学資金返還未収金の徴収強化：奨学資金収納額４．７億円以上
・業務の効率化に向けた検討：債権回収外部委託や職員の増員効果検証等の検討（今後の債権回収のあり方の検討）

＜回収額向上の取組＞
・裁判所を通じた法的措置の実施
・納付勧奨専門員（非常勤職員）２名配置による督促の強化
・返還未納金回収業務の外部委託化　

＜目標達成状況＞
・２２年度収納額　目標３．９億円　　　　実績４．１億円
・２３年度収納額　目標４．３億円　　　　実績４．６億円
・２４年度収納額　目標４．５億円　　　　実績４．７億円
・２５年度収納額　目標４．７億円　　　　実績２．３億円（９月末現在）

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
　奨学金全体の未納金額が３億２千万円（未納者約２，０００名）を超えており、引き続き徴収強化が必要である。
　様々な取り組みによって、返還者への督促を強化しており、２３・２４年度にも当初収納目標額をコンスタントに２千万円を上回る成果を上げている。
　26年度も引き続き収納額４．７億円（平成24年度実績程度）を目標として、返還未納者に対しての督促管理を強化することで、収納額の向上とともに、未納者数、未納額の減少・圧縮を目指す。
　
＜改善点＞
・より効果的・効率的な債権回収の方法等を引き続き検討する。

財政課処理欄


　債権回収会社への委託経費は、実績を踏まえ金額を精査しました。必要に応じて補正予算等で対応してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,736 0 0 0 0 0 0 20 7,716
要求額 10,126 0 0 0 0 0 0 20 10,106

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 8,126 0 0 0 0 0 0 20 8,106
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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