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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

キャリア発達支援事業

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教育委員会 高等学校課 指導担当  

電話番号:0857-26-7916  E-mail:koutougakkou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 4,421千円 5,417千円 9,838千円 0.7人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 4,421千円 5,417千円 9,838千円 0.7人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 4,827千円 5,561千円 10,388千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,421千円  (前年度予算額 4,827千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:4,421千円

事業内容

1 事業の目的

生徒が自分の将来に明確な目標を持ち、社会人・職業人として自立していけるように、社会のニーズ等を踏まえ、生徒一人ひとりの特性に応じたキャリア発達を促し、進路指導の改善や資格取得の促進を行う

2 事業の背景

(1)キャリア発達支援事業


    資格取得支援 学習指導要領改訂のポイントの一つに、将来のスペシャリストの育成に必要な専門性の基礎・基本を一層重視し、専門分野に関する基礎的・基本的な知識と技術、技能の定着を図ることが示された。
    資格取得は、専門的な知識・技術等の深化につながるとともに、就職にあたり有益である。
    農業後継者育成支援 農業の多面的な機能や食糧の安定供給を考えたとき人材の育成は喫緊の課題である。
    そこで、鳥取県下の農業後継者を目指す生徒を県外先進農家に派遣し、そこでの実習体験等を通じて、農業における日々の学習の深化を図り、将来、本県の農業を担う人材の育成を図る
    就職環境整備 平成21年以降大変厳しい雇用情勢が続いており、平成25年度には明る兆しは見え始めたものの、回復と言える段階にはない。
    一人ひとりの適性に応じた進路指導が成されるとともに、生徒の公正で選択可能な応募条件の整備が不可欠である。

3 事業の内容

○資格取得支援
 (要求額 4,013千円)(前年度 4,251千円)

  ・介護福祉士養成研修
介護福祉士とは・・・
 社会福祉士及び介護福祉士法に基づく国家資格で,高齢者や障害者など日常生活を営むのに支障がある者の介護並びに介護者への指導を行う者。
《実施校》
境港総合技術高校

《受験資格取得に必要な要件》
・福祉に関する教育カリキュラム 1820時間(52単位)
・介護実習 455時間(13単位)
・喀痰吸引等の命に関わる医療的ケアの講義及び演習

《要求内容》
・施設実習に係る謝金及び参加生徒の損害賠償保険料
      ・介護職員初任者研修
    介護職員初任者とは・・・
     介護保険法施行令で定められた介護保険法第8条第2項において介護福祉士と共に介護行為を許された者であり、都道府県知事の指定する訪問介護員養成研修の課程を修了した者

     《実施校、認定要件等》



    認定要件

    実施校

    取得者数
    (H24実績)

    1級

    学校での講義   84時間
    学校での演習   62時間
    施設等での実習  84時間

    境港総合技術
    (希望者なしの
    ため実施しない)

    希望者なし

    2級

    学校での講義   58時間
    学校での演習   42時間
    施設等での実習  30時間

    岩美、
    米子、日野
    境港総合技術

    74名
      
     《要求内容》
     ・講師謝金
     ・施設実習に係る謝礼及び参加生徒の損害賠償保険料

      ・鳥取県福祉ヘルプメイト認定制度
    鳥取県福祉ヘルプメイト認定制度とは・・・
     地域や社会福祉施設等での活動に積極的に参加する意欲や態度を養うために設けた鳥取県独自の認定制度
      《認定要件》
     ・家庭、又は福祉に関する科目から1科目4単位以上習得
     ・病院、福祉施設での実習    10時間以上
     ・学校外でのボランティア活動  90時間以上 
     《資格取得者数》 
     ・6校20名(平成24年度実績)
     《要求内容》
     ・携帯手帳作成費

      
    ○農業後継者育成支援
     (要求額 370千円)(前年度 538千円)
       ・県外先進地農家への留学研修
      
    ○就職環境整備  (要求額 38千円)(前年度 38千円)
      ・就職支援相談員の配置(定数要求)
      ・県高等学校就職問題検討会議
      ・進路指導研究協議会

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<政策目標>
   ○児童生徒の目的意識の育成
<取組状況>
   ○福祉資格取得促進事業
     ・鳥取県福祉ヘルプメイトの認定
        平成22年度5校26人
        平成23年度5校20人
        平成24年度5校20人
     ・介護福祉士養成研修、介護職員初任者研修支援
        資格取得を目指す生徒の実習等を支援
   ○職業教育技術表彰
     平成20年度 191人
     平成21年度 214人
     平成22年度 255人
     平成23年度 229人
     平成24年度 296人
   ○就職支援相談員(キャリアアドバイザー)の配置
     ・非常勤職員 17校17人
   ○県外先進地農家への留学研修
     ・年1回
   ○県高等学校就職問題検討会議
     ・年1回開催
   ○県高等学校就職問題連絡会議
     ・年2回開催(後半の1回は各地区ごとに開催)

これまでの取組に対する評価


<自己評価>
・介護福祉士養成研修
 生徒は、国家試験に向けて学習意欲が向上するとともに、地域の福祉を担う人材としての意識も高まっており、資格取得促進を継続して実施する必要がある。 

・介護職員初任者研修
 介護福祉の基礎を学び、高齢社会を担う人材を育成することは重要であり、福祉の道を志す生徒を支援する必要がある。

・鳥取県福祉ヘルプメイト
 学習指導要領改訂により、ボランティアにかかわる体験的な学習が一層重視され、ボランティア活動を行うための学校設定科目の設定や、単位認定などの方策も示されていることから、今後も福祉ヘルプメイトの認定を継続しボランティア活動を活性化する必要がある。

・職業教育技術顕彰
 資格取得を通して、生徒が学習の見通しを持ち、知識や技術の深化を図ると同時に、顕彰によって生徒の意欲向上や励みとなることから、引き続き実施したい。

・農業後継者の集い
 将来の営農について見聞を深めることができる貴重な機会であり、引き続き実施したい。

・県外先進農家留学研修
 就農意欲の高揚と資質の向上を図ることができる機会であり、引き続き実施したい。

・県高等学校就職問題検討会議
 生徒の就職環境を整備する上でこの会議及び会議録は極めて重要である。

・県高等学校就職問題連絡会議
 生徒の就職環境把握にとどまらず学校における生徒の指導のあり方まで幅広く協議が実施できており引き続き実施したい。

工程表との関連

関連する政策内容

学力向上の推進

関連する政策目標

・生徒の目的意識の育成


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,827 0 0 0 0 0 0 0 4,827
要求額 4,421 0 0 0 0 0 0 0 4,421

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,421 0 0 0 0 0 0 0 4,421
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0