いじめ防止対策推進事業

●平成２５年９月２８日に「いじめ防止対策推進法」が施行され、国、地方公共団体、教育委員会、学校、保護者、それぞれの立場の責務や義務について規定された。
●その中で、県について、いじめ防止基本方針の策定やいじめ問題対策連絡協議会の設置が努力義務として、相談体制やネットいじめ対策については一層の充実に努めるように示されている。
●本県においても、相談窓口の充実やhyper-QUを活用した学級集団づくりに取り組むなど、対策を講じてきているが、昨年度、いじめが原因と思われる飛び降り事象が発生しており、いじめ問題は喫緊の課題として、これまで以上により体系的で効果的な施策が求められることとなった。

●相談業務において実績があり、専門性を有する相談員が対応することで、夜間・休日でも相談者にとってより満足のいく対応が可能になる。
●引き続き相談窓口の周知を図ることによって、いじめ問題が重大になる前に相談しやすくなり、早期発見・早期対応につながる。
●相談窓口関係機関連絡会議を定期的に開催することによって、相談内容に応じて関係機関と連携し、適切な対応がとりやすくなる。

（２）鳥取県いじめ問題対策連絡協議会の設置
　いじめ防止対策推進法第１４条に基づき、鳥取県いじめ問題対策連絡協議会を設置することにより、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図ることができる。

（３）いじめ問題スーパーバイザーの設置
　いじめ問題に対する総合的な支援体制の在り方や具体的な事案への対応について、専門的な立場から指導・助言を得ることができる。

（４）非常勤職員の配置
　指導主事が事務処理にあてていた時間を相談業務等に充てることが可能になり、いじめ問題への対応がより充実することにつながる。

（５）ネットいじめ学校支援指導者研修の実施
　市町村教育委員会指導主事等の研修を通して、各学校における情報モラルの指導力向上と校内推進体制の強化につなげるなど、学校に対しての戦略的な働きかけが期待できる。