事業名：
社会教育団体による地域づくり支援事業
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教育委員会 小中学校課 学校・家庭・地域連携推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
1,876千円 |
774千円 |
2,650千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
1,876千円 |
774千円 |
2,650千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
1,853千円 |
3,178千円 |
5,031千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,876千円 （前年度予算額 1,853千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,876千円
事業内容
１．事業の目的・概要
今日、社会全体（学校・家庭・ＰＴＡやＮＰＯなど各種団体・企業・地域社会・行政）で教育を推進することが求められている。
各種の社会教育関係団体の教育力を活用し、健やかに子どもたちを育む地域づくりを促進するとともに、社会教育関係団体の人材育成等に対して補助を行う。
| 補助率 | １／２（事務室の入居料は１０／１０） |
| 補助対象事業 | 家庭・地域の教育力向上に繋がる「人材育成」「指導者養成」「調査研究」 |
| 補助対象経費 | 報償費、旅費、使用料、印刷製本費、通信運搬費 |
| 事業主体 | 社会教育関係団体 |
２．内容・所要経費（社会教育関係団体支援事業）
全県的な組織を有し、県の施策に合致した活動を展開している公共性のある社会教育関係団体を対象として、人材育成等の経費の一部に対して補助する。
所要額 １，８７６千円 （１，８５３千円）
【成人団体補助】
| 鳥取県ＰＴＡ協議会 | ８６０千円（ ９９０千円） |
| 鳥取県高等学校ＰＴＡ連合会 | １，０１６千円（ ８６３千円） |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２３年度から現行の補助制度に移行。
各団体の３年間の活動実績をふまえて補助上限額を設定する制度としており、平成２６年度は上限額の見直しの時期となる。
・今回は、現行制度になって初の見直しとなるため、旧制度の２２年度を除き、２３年度と２４年度の２年間の実績から算出した。
これまでの取組に対する評価
・少子化や地縁関係の希薄化等により、各団体の会員数が減少し、財政的に厳しい状況が続いているが、過去２年半の間、各団体とも目的に沿った取組をおおむね着実に実施してきている。
・しかし、参加者がなく中止せざるをえなかった県外の研修事業等もあり、近年の社会情勢は各団体の事業実施にも影響を与えている。
・核家族化、少子高齢化、地域的なつながりの希薄化等により、各家庭及び地域コミュニティの教育力の低下が指摘されているところであり、今後ますます社会教育関係団体の活動は貴重なものとなる。
・各家庭・各地域への行政の支援には限界があるため、ますます社会教育団体との連携が大切である。
工程表との関連
関連する政策内容
①社会全体で子どもたちを育む教育力の向上
②地域全体による学校支援
関連する政策目標
１：生涯にわたって自ら学び、社会全体で子どもたちを育む体制づくり
（１）社会全体（学校・家庭・ＰＴＡやＮＰＯなど各種団体・企業・地域社会・行政）で取り組む教育の推進
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,853 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,853 |
| 要求額 |
1,876 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,876 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,876 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,876 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |