高等学校改革推進事業

１　事業概要

２　検討内容

３　これまでの経緯

時期	内容
平成21年 ２月	県教育審議会答申 ・生徒減少期をきめ細かな指導ができる好機ととらえ、各学校の実情に応じて学級定員を減じ、多様な学校、学科を維持すべき
10月〜11月	パブリックコメント・県政電子参画アンケート ・普通科系学科の設置割合を増やすべき（総合学科は賛否両論） ・生徒減少には、学級定員減で対応し、きめ細かな指導を実施すべき ・新たな学科を設置するより、既存の学科を充実すべき
平成22年 １月	平成24年度以降の学科改編は、国の学級編制基準の見直し状況を見てから判断することとし、検討スケジュールを遅らせる
８月	国の学級編制基準の見直し案公表（学級定員減は、小中学校のみ）
９月	関係部局との意見交換会を実施
平成23年 ３月	県議会常任委員会に平成24年度の改編計画案を報告 定例教育委員会で平成24年度の改編計画を最終決定
６月〜７月	関係部局との意見交換会を実施（福祉保健部、商工労働部等）
８月	県教育審議会（第１回）意見聴取 介護や福祉の専門を学ぶのは高校卒業後でよく、高校時代は基礎学力を身につけるべき 中学校卒業時の選択肢の多様性を持たせるという意味では、新学科の設置はよいと思う
１１月	県教育審議会（第２回）意見徴収（予定） 生徒減少期における高校の在り方
平成23年 12月〜 平成24年 1月	看護・福祉に関するアンケートの実施（中学２年生）
２月〜３月	今後の県立高等学校の在り方に関する基本方針（案）についてパブリックコメントを実施
４月〜９月	議会、定例教育委員会、学校の意見を聞きながら内容について検討
１０月	正式決定・公表
平成25年 ３月	平成26年度の学級減、学科改編について決定
４月	平成31年度以降の高校の在り方について県教育審議会に諮問
６月、９月	県教育審議会学校等教育分科会開催

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標