事業名：
[債務負担行為]教育情報ネットワーク事業（教育センター情報教育研修システム機器）
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教育委員会 教育センター ＩＣＴ活用教育担当
事業費
債務負担行為要求額：153,300千円
財政課長計上案査定：ゼロ
事業内容
事業の目的
教育センターにおける研修用情報機器および、所内ネットワーク機器のリース契約満了（平成２７年６月）に伴う更新のため、債務負担行為を要求するものである。
背景・現状
平成２７年度の研修講座を円滑に実施するにあたり、一連の導入スケジュール【公告、入札、各種設定（含む：現行稼働機器の停止）、所員研修】を確保しなければできない状況にある。また、システムを構成しているサーバは、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓeｒｖｅｒ 2003 R2のため、2015年７月14日をもってマイクロソフトのOSサポートが終了し、セキュリティー的な理由によって使用できなくなる。よって、リース満了までにシステムの更新を行うことは必須要件となる。そのため、本補正において予算を要求するものである。
スケジュール
・１月下旬公告（４０日） ・３月下旬入札・契約 ・６月３０日納期
債務負担行為要求額
期間H２７．７〜H３２．６ 単位（千円）
年度 | ２７ | ２８ | ２９ | ３０ | ３１ | ３２ | 合計 |
金額 | 22,995 | 30,660 | 30,660 | 30,660 | 30,660 | 7,665 | 153,300 |
事業内容（構成）
システム名 | サーバ数 | PC数（含ﾀﾌﾞﾚｯﾄ） | 区別 | 債務負担
行為額
（千円） |
| パソコン研修室１ |  | 30 | 更新 | 19,024 |
| パソコン研修室２ | | 25 | 更新 | 13,450 |
| パソコン研修室３ | 1 | | 更新 | 27,620 |
| パソコン研修室４ | | 1 | 更新 | 4,856 |
| 大研修室 | 1 | | 更新 | 15,801 |
| 所外研修用機器 | | 20 | 更新 | 11,523 |
| 所内情報機器、ｻｰﾊﾞ機器 | ４ | | 更新 | 21,420 |
| ネットワーク | | | 更新 | 17,433 |
（含：ソフトウェア等）
※フレッツ光ネクスト回線導入費･･･５,８３２円/月
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・情報教育に関する研修（専門研修）の受講生人数（延べ人数）
平成２２年度･･･４１０人
平成２３年度･･･４５３人
平成２４年度･･･４５０人
平成２５年度･･･３８７人
平成２６年度（予定も含む）・・・４８４人
・基本研修（初任者研修、５年目研修、１０年経験者研修）において、ICT活用に関する研修及び、情報モラル教育に関する研修を行っている。
・指導主事派遣での研修や来所研修による研修も行っている。
これまでの取組に対する評価
学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（文部科学省）
平成２２年度（鳥取県 全校種 結果）
※（ ）内の数値は全国平均
・コンピュータ１台あたりの児童生徒数 ４．９人（６．６人）
・教員の校務用コンピュータ整備率 １２９．４％（９９．２％）
・普通教室の校内LAN整備率 ７９．１％（８２．３％）
・超高速インターネット接続率 ５３．６％（６７．１％）
・電子黒板のある学校の割合 ８０．９％（６９．３％）
・グループウェアの整備状況 ５０．２％（５８．７％）
・校務支援システムの整備状況 ６５．１％（５２．３％）
・デジタル教科書の整備状況 １１．５％（１３．５％）
・学校CIOの整備状況 １２．８％（２３．５％）
・教材研究・指導の準備・評価などにICTを活用する能力
７７．０％（７６．１％）
・授業中にICTを活用して指導する能力 ６４．３％（６２．３％）
・児童・生徒のICT活用を指導する能力 ５９．１％（６１．５％）
・情報モラルなどを指導する能力 ６５．５％（７１．４％）
・校務にICTを活用する能力 ７２．６％（７２．４％）
※ICT活用指導力の各項目に関する研修を受講した教員の割合
約１３％（１９．８％）
平成２５年度（鳥取県 全校種 結果）
※（ ）内の数値は全国平均
・コンピュータ１台あたりの児童生徒数 ４．８人（６．５人）
・教員の校務用コンピュータ整備率 １２９．９％（１１１．１％）
・普通教室の校内LAN整備率 ８３．３％（８５．６％）
・超高速インターネット接続率 ６０．４％（７９．０％）
・電子黒板のある学校の割合 ８２．２％（７６．４％）
・校務支援システムの整備状況 ７０．４％（８０．３％）
・デジタル教科書の整備状況 ２１．７％（３７．３％）
・学校CIOの整備状況 ９．６％（３５．１％）
・教材研究・指導の準備・評価などにICTを活用する能力
８０．７％（８０．９％）
・授業中にICTを活用して指導する能力 ６８．４％（６９．４％）
・児童・生徒のICT活用を指導する能力 ５７．０％（６４．５％）
・情報モラルなどを指導する能力 ６７．６％（７６．１％）
・校務にICTを活用する能力 ７４．４％（７７．０％）
※ICT活用指導力の各項目に関する研修を受講した教員の割合
約２２．５％（３１．０％）
概ね、全校種で向上している。
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：教育費
項：教育総務費
目：教育センター費
|
平成27年度から
平成32年度まで
|
要求総額 |
153,300 |
0 |
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0 |
0 |
153,300 |
教育センターにおける研修用情報機器および、所内ネットワーク機器のリース契約満了（平成２７年６月）に伴う更新のため、債務負担行為を要求するものである。
平成２７年度 ７月〜３月 ９ヶ月間
平成３２年度 ４月〜６月 ３ヶ月間 |
| 年度 |
平成27年度
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22,995
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0
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0
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0
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22,995
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平成28年度 |
30,660
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0
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30,660
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平成29年度 |
30,660
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0
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0
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30,660
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平成30年度 |
30,660
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0
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0
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0
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30,660
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平成31年度 |
30,660
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0
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0
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0
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0
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30,660
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平成32年度 |
7,665
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0
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0
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7,665
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財政課処理欄
本事業で整備する内容は、各学校のハード・ソフト面での取り組みをどうするのかというＩＣＴ教育の方針を踏まえた上で議論すべきであり、当初予算時での検討としますので、今回は必要最小限の要求となるよう、再整理してください。
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：教育費
項：教育総務費
目：教育センター費
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平成27年度から 平成28年度まで
要求総額 |
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| 年度 |
平成27年度 |
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平成28年度 |
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