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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：社会教育費　目：社会教育総務費
事業名：

家庭教育相談事業

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教育委員会　社会教育課　家庭教育担当　　

電話番号：0857-26-7521  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 1.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 2,691千円 774千円 3,465千円 0.1人 1.0人 0.0人
25年度当初予算額 2,668千円 794千円 3,462千円 0.1人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：2,691千円 　（前年度予算額 2,668千円）　　財源：単県　

一般事業査定：ゼロ　

事業内容

１　事業概要

子育てや家庭教育について、悩みや不安を抱える保護者等の負担を軽減するため、相談員を2名配置し、家庭教育全般にわたり、乳幼児、小学生、中学生、高校生をもつ親や本人からの電話等による相談に応じる。

    相談内容
    ・子育てに自信がもてない。
    ・子どものしつけに悩んでいる。
    ・子どもの健康や発育に関して心配がある。

    窓口の開設
    平成18年4月1日より生涯学習センターで開設していた「子育てホットライン」を引継ぎ、家庭･地域教育課が所管となる。　
    （平成17年度末で生涯学習センターが廃止したため）

    区分
    連絡先
    受付時間
    電話
    		　0857-36-1154月～金１0:00～17:00
    年末年始祝日は除く
    電子メール
    		tel.kosodate@pref.tottori.jp24時間（メールの返事は月～金10：00～17：00）

    専門相談員の配置　

    　電話相談を円滑に実施するため、学識経験者等３名の専門相談員を置く。

２　所要額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
事業名
所用費
主な内容
家庭教育相談事業
２，６９１(2,668）電話相談員の配置、

電話相談カードの配布

３　背景・現状

【家庭の教育力の低下】
　・家庭教育をしないで、学校や他人任せにする親が多い
　・子どもにだめと言えない親の増加
　・善悪の判断ができず、世の中の流行等に流されやすい親が多い
　・若い親世代へ子育ての知恵が伝承されにくい
【子育ての孤立化】
　・悩みを相談するところがなく抱え込んでしまう親の存在
　・子育てについて地域社会で学ぶ場が少ない

相談件数
・平成２４年度　２４４件　（＊143件（9月末））
　　　　　　　　　（うち新規相談：１８２件　メール相談：３３件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・平成２５年度　１７０件
　　　　　　　　　（うち新規相談：９５件　メール相談：３１件）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９月末現在）

相談内容
　健康発育、しつけ、子育て、園・学校関係、家庭教育関係等
　（必要に応じ、教育センター、児童相談所等専門機関に接続）

４　効果

家庭や地域に相談する相手がいない場合や相談しにくい内容等にも、電話、電子メールで丁寧に対応し、相談者の持っている悩みや不安を解消したり、適切な助言を伝えることにより、子育てや家庭教育に悩んでいる親への支援となる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜家庭教育相談事業＞
　●電話相談件数
　　平成２4年度　２４４件　（うち新規相談１８２件、メール相談：３３件）
　　平成２5年度　１７０件　（うち新規相談９５件、メール相談３１1件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９月末現在）
　●電話相談カード
　保育所・幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校保護者、支援センター、ファミリーサポートセンター、母子保健センター等配布。（年２回（５月、１0月）配布）

これまでの取組に対する評価

・昨年、電話相談カードを年度初めに配布したところ、相談件数の増加が見られたので今年度も同様の時期とした。
一方、昨年１２月の配布後の相談が微増にとどまったこともあり、今年度は秋の配布を予定した。当初第2回目の配布を夏休み明けとなる９月に予定していたが、いじめ相談窓口等を紹介する他機関での広報時期と重なり、予定を変更し１０月配布とした。

・相談件数が昨年度より増加している。新規相談やメールでの相談も昨年度より増加している。子育てに対しての不安や、悩みを抱える保護者は多く、相談内容も子育てについての悩みだけでなく親自身の問題など、相談内容も多岐にわたっており、匿名で自分の思いを話せる場所はやはり必要だと考える。

・頻回及び長期電話相談者からの相談は、間隔を空けながら継続している。専門相談員に助言を受け、通話時間の約束の下、対応している。

・他機関と連携しながら子育ての支援につながる活動を継続していくことが重要であると考える。

工程表との関連

関連する政策内容

①家庭の教育力の向上

関連する政策目標

１：生涯にわたって自ら学び、社会全体で子どもたちを育む体制づくり
（２）教育の原点である家庭教育の充実


財政課処理欄


　本事業で実施する相談窓口と教育センター所管の教育相談窓口については、対応する相談内容が類似しており、実際の相談内容も一部重複することから、相談件数等を考慮すると、窓口の一本化による効率化を図ることが望ましいと考えますので、ゼロとします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,668 0 0 0 0 0 0 0 2,668
要求額 2,691 0 0 0 0 0 0 0 2,691

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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