事業名：
学校裁量予算指導充実費
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
教育委員会 特別支援教育課 指導担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
41,349千円 |
774千円 |
42,123千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
41,349千円 |
774千円 |
42,123千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
40,613千円 |
794千円 |
41,407千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：41,349千円 （前年度予算額 40,613千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:41,349千円
事業内容
１ 事業概要
学校長が独自性を発揮した学校運営ができるよう、学校運営費、教職員旅費とともに指導充実費の総額を年度当初に学校に一括配分し、学校長裁量による予算執行（必要に応じ節間流用が可能）を認めることにより、学校の自立度を高め、児童生徒等の状況に応じた学校づくりを進める。
＜メリット＞
・各学校の生徒等の実態に即した事業の企画立案が可能。
・配分された予算の枠内で事業間流用が可能となるため、学校長の判断で生徒等の状況に応じた迅速な対応が可能。
・事業を効率よく実施し、捻出した経費を活用して特色ある取組が可能。
・予算主務課を一本化したことにより、令達事務の減少を図るとともに、年度当初に配分総額を予算令達するなど事務の簡素化が可能。
２ 積算内訳
（単位：千円）
区分 | 要求額 | 積算方法 |
指導充実費 | (8,440)
8,729 | 学校が自ら要求書を作成し、特別支援教育課が査定及び配分額を決定。
【昨年度比（+289千円）】
・就労セミナーの庶務幹事校が琴の浦から倉吉養護に移るため、170千円の増。
・戦略事業の査定の結果、119千円の増。 |
学校運営費 | 別途教育環境課が要求 |  |
教職員旅費 | (32,173)
32,620 | ・過去３年間決算平均額、職員数・児童生徒数増減に伴う調整等により決定。186千円の増。
・枠外の琴の浦分人当旅費が261千円の増（前年1,893千円→2154千円）。 |
計 | （40,613） 41,349 | |
３ 各特別支援学校の主な事業（指導充実費）
（単位：千円）
学校 | 要求額 | 主な事業 |
鳥取盲 | （458）
541 | 社会人講師招聘事業、現場実習受入企業等への謝金、職場開拓フォローアップ事業、生活自立講師招聘事業等 |
鳥取聾 | （841）
980 | 学力向上推進事業、豊かな社会参加推進事業事業、自己表現力推進事業 |
鳥取養護 | （898）
710 | 専門性向上事業、社会人育成事業 |
白兎養護 | (1,704）
1,540 | 生徒の就労体験充実事業、職場開拓フォローアップ事業、進路指導充実事業、命の尊厳を育む事業、豊かな体験充実事業 |
倉吉養護 | (1,404）
1,664 | 専門性向上プログラム事業、自立と社会参加を目指す研修事業、余暇充実事業、生命の尊厳を守り育む事業、進路指導充実事業 |
皆生養護 | (922)
969 | 社会人講師招聘事業、肢体不自由教育力向上事業、病弱・虚弱教育力向上事業、進路指導推進事業、現場実習受入促進事業、職場開拓・フォローアップ事業、世界を拡げよう わくわく体験事業 |
米子養護 | (2,213)
2,325 | 現場実習受入先支援事業、職場開拓・フォローアップ事業、社会人講師招聘事業、授業力向上事業 |
計 | (8,440)
8,729 | |
４ 指導充実費の査定について
＜目的＞
各学校の工夫と新しい試みにより、指導の充実や学校の活性化を期待するとともに、学校の自立度を高め、より特色ある学校づくりを推進することを目的とする。重点内容は以下のとおり。
＜査定方針＞
・障がいのある児童生徒の主体的な学びを育む教育活動の創造
・将来の豊かな生活の実現につながる文化活動や体育活動の推進
・地域や社会における障がい者の理解を深め、将来の社会的・職業的自立につながる取組の推進
５ 特徴的な取組例
○特別支援学校就労促進セミナー（東部・中部・西部）
○早期教育推進事業（鳥取聾）
○皆生の夏まつりプロジェクト（皆生）
○農学連携推進事業（県米） 等
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
平成２３年度から学校裁量予算（指導充実費）として取り組む。
平成２５年度より戦略事業を位置づけ、より特色のある学校づくりに向けた取組ができるようにした。
各学校においては、児童生徒のニーズや学校の特色に沿った事業計画のもとに取り組んでいる。
これまでの取組に対する評価
学校の課題解決に向けて、迅速かつ柔軟に対応しながら取り組んでいる。既存の事業以外の取り組みが増えてきている。
特に障がい者の就労促進につながる事業は、各校における社会人講師の招聘や実習先・職場開拓の取組、圏域で協力して行う就労促進セミナー等に力を入れて取り組んでおり、近年の就労率の向上にもつながっている。
工程表との関連
関連する政策内容
障がいのある生徒の職業自立の促進と進路指導の充実
関連する政策目標
特別支援学校卒業生の就労促進に向けた取組及び学校が抱える課題や児童生徒のニーズに即した取組の充実
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
40,613 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
40,613 |
| 要求額 |
41,349 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
41,349 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
41,349 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
41,349 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |