事業名：
人権尊重のまちづくり推進支援事業
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教育委員会 人権教育課 社会教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
1,308千円 |
9,287千円 |
10,595千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
1,346千円 |
9,287千円 |
10,633千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
1,485千円 |
9,533千円 |
11,018千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,346千円 （前年度予算額 1,485千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,308千円
事業内容
１ 事業概要
地域社会における人権尊重のまちづくりを住民一人一人が主体者として進められるよう、市町村と連携をはかりながら、市町村が行う人権教育施策、住民学習の充実に対する支援（助言）を行う。
２ 事業内容
所要額：６５６千円（６９５千円）
（１）人権教育アドバイザー事業【継続】
市町村における人権教育の一層の推進充実を図るため、助言を行う鳥取県人権教育アドバイザーを委嘱する。
【参考】人権教育アドバイザー
東部・中部・西部地区から各3名 計9名を委嘱
任期2年
＊昭和４６年度から社会同和教育指導委員、平成１３年度から人権教育アドバイザーとして継続
ア人権教育アドバイザー会議（年２回）
時 期 | 内 容 |
1回目 | 【アドバイザー事業等に関する説明及び共通理解】
・市町村の取組や課題についての報告・共通理解
（市町村人権教育合同研究協議会等の報告 等）
・人権教育アドバイザーの任務について
・鳥取県が進める人権教育について共通理解 等 |
2回目 | 【人権問題に関する研修及びスキルアップ研修】
・様々な人権問題に関する現状と課題について研修
・住民学習の企画・立案について
・参加型学習の普及について 等
（市町村人権教育行政担当者と合同研修を実施） |
イ人権教育アドバイザー県外研修
（全国規模の研修会等へ派遣：2名程度）
ウ市町村人権教育合同研究協議会
市町村の社会教育における人権教育行政の実情を把握し、当面する諸課題について協議し、助言を行う。（７月〜１２月実施）
（２）市町村人権教育行政担当者会【継続】
市町村の人権教育を担当する行政職員、人権教育推進員を対 象として、事業説明、情報交換を行う。（４月、３月）
（３）学校生活ガイドブックの見直し【廃止】
３ 年間の流れ
４ 人権教育アドバイザー会議を２回開催する理由
鳥取県人権教育基本方針―第１次改訂―（平成２４年１月）に新しく明示した人権問題の現状や鳥取県のすすめる人権教育を十分に理解したうえで市町村へ適切な助言を行っていただくためには、アドバイザーに対する研修の充実が必要である。
なお、アドバイザー会議は、アドバイザーが市町村合同研究協議会に出かける前の打ち合わせ及び研修として位置づけているものである。
５ 現状・背景
○県としての人権教育の理念、方向性について理解されつつあるが、平成２４年１月に鳥取県の人権教育の指針となる「鳥取県人権教育基本方針」−第１次改訂−に伴い、引き続き改訂内容の周知に努める必要がある。
○社会教育における人権教育については基本的には各市町村の方針で推進していくべきであるが、人権教育を推進する主管課、推進団体においては、人権教育・啓発等に関する実施計画の策定、住民意識調査の実施、推進体制の強化、学習機会の提供、指導者の育成等など様々な課題を抱えている。
○特に、市町村で行われる小地域懇談会は重要な住民学習の機会として全市町村で実施されているが、参加者の固定化や若い世代の参加が少ないなどの課題も指摘されている。
○これらの課題について、市町村人権教育合同研究協議会等の機会を通じて、県と市町村が情報を交換しながら課題解決に向けて取り組む必要ある。
○県では、人権教育について豊富な経験と専門的な知識を有している学識経験者を鳥取県人権教育アドバイザーに委嘱し、市町村の抱える課題に的確な助言をしていただいている。市町村では、助言に沿って組織の見直しを行ったり、住民学習の方法について改善を加えたりして、成果をあげているところもあり、今後とも市町村への支援を継続していく必要がある。
６ 所要経費
総額 １，３４６千円（１，４８５千円）
事業等 | 所要経費 | 備 考 |
| 人権教育アドバイザー事業 | 656
(566) |  |
| 市町村人権教育行政担当者会 | 0
(0) | 標準事務費対応 |
| 学校生活ガイドブックの見直し | 0
(129) | 廃止 |
| 標準事務費 | 690
(790) | |
| 合計 | 1,346
(1,485) | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜現時点での達成度＞
・人権教育合同研究協議会の実施
（平成２５年度開催市町村（予定を含む）５町村
・小地域懇談会（住民学習）については、現在市町村で実施中
・市町村人権教育行政担当者等を対象とした事業説明や情報交換
（年２回実施予定 第１回4/24、第２回３月予定）
・市町村、ＰＴＡ等からの要請による研修会での講演等
これまでの取組に対する評価
・市町村人権教育合同研究協議会を４町（年間５町村）で開催し、小地域懇談会の活性化、差別事象、事件に対する県及び市町村の連携の強化など、市町村の社会教育における人権教育推進上の諸問題の解決に向けた協議を行い、参考となる情報提供や助言ができた。
・県では、平成２５年度の重点として「２つのアプローチの往還」「参加型学習の重視」を揚げているが、市町村での人権研修会やＰＴＡ研修会において、重点を踏まえた研修が行われるようになってきた。
工程表との関連
関連する政策内容
市町村の人権教育の促進
関連する政策目標
市町村での人権学習（小地域懇談会等）の充実及び関係団体への支援
財政課処理欄
金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,485 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,485 |
| 要求額 |
1,346 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,346 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,308 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,308 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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