１ 事業の目的
生徒一人ひとりが、将来、社会的に自立していくために、必要かつ基盤となる能力や態度を育てるためのキャリア教育を全ての県立高校で実施し、夢や希望に向かって果敢にチャレンジし、将来の
日本や鳥取県に貢献する気概のある生徒を育成する。
【キャリア教育の新たな観点】
○「協働、レジリエンス（※）、問題解決」力の育成
※レジリエンス力：「精神的回復力」「抵抗力」「復元力」「耐久力」
○体系的なキャリア教育推進計画の作成と実行
○地域・社会・就労諸機関、ＮＰＯ等との連携
○郷土愛、起業家精神、グローバルな視野を持った人材育成
２ 事業の概要
単位：千円
区分 | 事業内容 | 要求額 |
| 県キャリア教育推進会議 | ・高校におけるキャリア教育の推進方策等の審議（体系的なキャリア教育推進計画のモデル作成等）
メンバー：産業界、大学、高校、行政
委員会：年2回、ワーキング：年２回 | 447 |
| 地域と学校のネットワーク会議 | ・地域の産業界と連携して、各学校に応じた教育プログラムを設定
専門高校9校 10部会×年2回 | 2,180 |
| 【拡充】キャリア塾 | ・「ようこそ高校へ」版
各学年の発達段階に応じた講義や演習、ワークショップ、生徒と社会がつながる教育の取組等
講師：卒業生や地元企業勤務者等
| 6,550 |
・【新規】「教えて先輩」版
企業に出向き、職業観・勤労観や生き方あり方について学ぶ
訪問先：卒業生等が働く企業
| 1,980 |
| 各学校での取組 | ・体系的なキャリア教育推進計画の作成と共有（教員・生徒・保護者）
・学校評議員会やＰＴＡ総会などの機会を通じた保護者等との意見交換実施
・学校裁量予算等を活用した探究的・体験的な学習の推進や、地域の魅力発見のための取組の促進 | − |
合計 |  | 11,157 |
３ 現状
（１）各学校の授業等による取組
・各高校は、各教科の授業、総合的な学習の時間、特別活動等の時間を活用して、キャリア教育を実施している。
【普通科及び総合学科】
探究的な活動や体験学習等をとおして、将来の自分を考えさせたり、地域とのつながりを持たせたりする活動を実施
【専門高校】
インターンシップや課題研究の活動等をとおして、地域を担う人材を育成
（２）県教育委員会の取組
・平成25年度からキャリア教育推進会議を開催し、普通科も含めた高校のキャリア教育の在り方について検討している。
・専門高校（９校）では、「学校と地域のネットワーク会議」を開催し、企業からの意見を参考に、授業や教育環境を改善している。
・全県立高校（２４校）で、地域、企業、卒業生等の社会人を招き、各学年の発達段階に応じた講演会等を実施。
４ キャリア教育の課題と必要な取組
（１）早期離職率
・近年、就職率（県内就職者も増加）も上がっており、一定の成果は出ている反面、新規高卒就職者の早期離職率が若干高い。（Ｈ２５卒1年後の離職率：中四平均23.3％、鳥取県：25.3％）
【高校卒業1年後の離職率推移】
※早期離職の主な理由
「職業とのミスマッチ」、「人間関係が上手くいかない」等
（２）教育面からの課題
・キャリア教育が勤労観・職業観の育成に焦点が絞られ、社会的、職業的自立のために必要な力（協働、レジリエンス、問題解決等）の育成が不十分。
・各高校において、キャリア教育の体系的な計画が作成されておらず、ひとつ一つの活動につながりがなく、単発的なイベントで終わっている。
⇒キャリア教育の各事業の目的を教員間及び生徒・保護者で共有することが必要
・キャリア教育の取組や活動について、現状では教員だけで指導する方法が大半
⇒地域の社会人、卒業生､就労支援諸機関の方、ＮＰＯ団体等との協力、協同をすすめ、地域や社会とのつながり・連携強化が必要
・インターンシップにおいて、目的意識、課題を明確に持たない生徒や、仕事の一場面を切り取った活動をさせがちになり、育成する観点を持たない企業がある。
⇒学校側、企業側が身につけたい力を共有し、インターンシップをキャリア形成につながる活動にしていく必要あり
・地域との連携や探究的な学習をしても、地域産業、県内外企業の情報を受信していく機会が少ないため、進路選択を狭めてしまっている面がある。
⇒学校と企業が相互に受発信を行う機会を増やし、キャリア教育活動が卒業後も社会と切り離されることなく、郷土愛、起業家精神、グローバルな視野を持つ人材の育成につなげる必要あり