事業名：
不登校対策事業
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教育委員会 小中学校課 指導係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
11,889千円 |
7,739千円 |
19,628千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
12,417千円 |
7,739千円 |
20,156千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
11,080千円 |
7,944千円 |
19,024千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：12,417千円 （前年度予算額 11,080千円） 財源：国１／３
一般事業査定：計上 計上額:11,889千円
事業内容
１ 概要
本県の不登校児童生徒の割合は、平成１０年から平成１１年にかけてのピーク時より一定の改善は見られるが、今後も継続した支援が必要な状況であるため、市町村設置の教育支援センターに対する不登校対応ネットワーク構築支援、小学校への「生徒指導推進協力員・学校相談員」配置などを行い、不登校の未然防止や不登校状態の児童生徒についても、一人でも多くの学校復帰をめざす。
２ 事業内容
（１）いじめ対策等生徒指導推進事業
(H25:生徒指導・進路指導総合推進事業）4,863千円（4,844千円）
| 〔補助率〕国１０／１０
〔事業主体〕県
〇不登校の未然防止、早期対応を図るため、教育支援センターを中心とした学校や保護者、関係機関及び教育支援センター間のネットワークを構築し効果的な対応支援のあり方についての調査研究を実施。
〇年２回の連絡協議会を開催し、情報交換・事例研究等を行う中で、本配置事業のより効果的な運用をめざす。
（市町村設置の教育支援センター間の情報交換及び施設間での交流事業などの連携推進） |
（２）生徒指導推進協力員・学校相談員配置事業
（H25:子どもと親の相談員配置事業） 5,658千円（5,626千円）
| 〔補助率〕 国１／３
〔事業主体〕 県
○配置の実態
県が主体となり、生徒指導上の諸問題が心配される公立１６小学校に「生徒指導推進協力員・学校相談員」を配置し、不登校やいじめ等の未然防止や早期発見・早期対応に取り組む。
○配置校の決定について
県教育委員会は、市町村教育委員会の要望を聞きながら配置校を決定、相談員は学校長の推薦を得て当該校に配置。
・年２回の連絡協議会を開催し、情報交換・事例研究等を行う中で、本配置事業のより効果的な運用をめざす。
（１６校１６人を配置）
地区別内訳（東部６校、中部４校、西部６校）
○額の積算
※相談員：１６人（校）×＠830円×４時間×３日×３５週
＝５，５７８千円
※連絡協議会（相談員の参加旅費） １６人 ８０千円 |
（３）スクールカウンセラー研修充実事業(継続）
（単県）840千円（610千円）
| 〇スクールカウンセラーの活用が、多様な学校のニーズや実態に応じた効果的なものとなるため、連絡協議会、研修会を開催し、各学校のスクールカウンセラーの資質向上を図り緊急時に対応できる体制整備に取り組む。
研修会経費 （カウンセラー旅費） ６００千円
（研修講師） 旅費 ７０千円
謝金 ５０千円
(会場・消耗品費) １２０千円
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（４）児童生徒の自立支援サポート事業(H25：政策戦略事業）
(単県） 1,056千円 （1,056千円）
| 〇高度に専門的な知識・経験を有する小児科医、社会福祉士、臨床心理士等をスーパーバイザーとして委嘱し、市町村立又は学校組合立の小学校、中学校及び特別支援学校（以下「学校」という。）だけでは解決が困難なひきこもりや不登校の問題に対して指導・助言等を行う。 |
（５）不登校対応教員の配置（定数／再掲）（継続）
| 〇不登校児童生徒が多い小・中学校に不登校対応教員を配置し、児童生徒の指導や、問題の未然防止と解決を図る。 |
３ 本県の不登校の現状等
・平成22年度に中学校での不登校生と出現率が３％を超え、行政、学校現場が不退転の決意を持って不登校問題に対応してきた。その成果が実り、中学校では年次ごとに出現率が低下している。一方、小学校では大きな減少は見られていない。
・近年の傾向として､友人､学校関係だけでなく、家庭環境やその他、個人に関わる様々な背景を要因とした不登校も見られるようになり、小中連携、各種専門機関や専門家との連携、市町村との役割分担等を行いながら､多面的、複層的に本問題に対応することが求められている。
・平成25年度にいじめ・不登校総合対策センターが設置され、課、局を超えた対策を進めているところ。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・生徒指導・進路指導総合推進事業において、教育支援センター及び関係機関のネットワークを構築し、情報交換、事例研究などを実施
・「子どもと親の相談員配置事業」をとおし複雑化する子どもの不登校問題に対応（１０市町、１６人配置）
・スクールカウンセラー研修充実事業をとおしスクールカウンセラーの資質向上を図るとともに学校との連携を強化
・児童生徒の自立支援サポート事業では１２名のスーパーバイザーを委嘱し、学校だけでは解決が困難なひきこもりや不登校の問題に対して指導・助言等を実施
これまでの取組に対する評価
・課題となっていた中学校での不登校生徒数がH24年度に前年度比で約100人減少。H25もさらに減少傾向にある。
・いじめ防止対策推進法のが施行され、各自治体の取組の充実が求められている。今後も各事業を継続するとともに内容の充実を図ることが求められる。
財政課処理欄
児童生徒の自立支援サポート事業については、実績を鑑み金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
11,080 |
6,703 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,377 |
| 要求額 |
12,417 |
6,722 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,695 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
11,889 |
6,722 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,167 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |