現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 教育委員会のとっとりふれあい家庭教育応援事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:社会教育費 目:社会教育総務費
事業名:

とっとりふれあい家庭教育応援事業

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教育委員会 小中学校課 学校・家庭・地域連携推進担当  

電話番号:0857-26-7521  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 2,454千円 8,513千円 10,967千円 1.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 2,454千円 8,513千円 10,967千円 1.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 3,953千円 9,533千円 13,486千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,454千円  (前年度予算額 3,953千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,454千円

事業内容

1 事業概要

 核家族化や地域との繋がりの希薄化などにより、子育てや家庭教育について学ぶ機会や身近に相談できる人が少なく孤育ての傾向が増えている中で、親としての学びや支え合える仲間づくりを進める機会を提供し、総合的な支援を進めながら、家庭の教育力の向上を図る。

2 事業内容 


    (1)家庭教育アドバイザーの派遣
     家庭教育や子育ての分野において専門的知識や経験豊かな方を家庭教育アドバイザーとして派遣し、講演等を通じて、保護者が家庭教育の重要性に気付いたり、家庭教育について振り返ることを通じて、親の学びを支援する。
    【内容】
                 実  施  内  容
    対象:就学前健診、保育所・幼稚園・小・中学校等の保護者会、
    公民館や地域の子育てサークル等
    内容:親として大切にしたいこと、あいさつ・生活リズム等の
    重要性、子どもとの関わり方等

    (2)「子育て親育ちプログラム」ファシリテータ(進行役)の派遣
    就学前健診、入学説明会、保護者会等保護者が集まる機会にファシリテータを派遣し、プログラムを活用した参加型の研会会の普及を図り、保護者同士の仲間づくりを進める。
    【内容】
                  実  施  内  容
    対象:保育所・幼稚園、小学校、中学校、公民館、
        子育て支援センター、子育てサークル等
    内容:「とっとり子育て親育ちプログラム」の実施


    (3)家庭教育啓発広報
       新聞、情報誌等により、家庭教育に関する様々な情報を発信 
     し、家庭教育に対する啓発を行う。

             実    施    内    容
    広報媒体:新聞広告、情報誌、啓発グッズ(クリアファイル)
    実施時期:新聞(年2回)、情報誌(年1回)、クリアファイル(随時)


3 背景、効果

<背景>

・地域とのつながりの希薄化等により、身近に相談できる人が
 少なく、孤立化する家庭が増えている。
・親としての自覚の不足や親としての学びの機会の減少が親の
 育ち、子どもの育ちに影響している。
・家庭の教育力の低下、二極化が進んでいるという認識が高く
親の育ちの支援が強く求められている。
 
<効果>
・親としての意識が変わり、子どもとしっかり関われる
・子どもへの適切な関わりや言葉かけができる
・家庭教育や子育てに関する不安が軽減される
・保護者同士で学び合い、支え合える仲間づくりが進む
・参加型の研修により、保護者同士、保護者と教員・保育士との
信頼関係が深まる

4 必要経費

 事 業 名  必要経費   主 な 内 容
家庭教育アドバイザー派遣   411千円アドバイザー派遣(30回)
謝金、旅費
ファシリテータ派遣  522千円    ファシリテータ派遣(60回)
家庭教育啓発広報   1521千円  新聞、情報誌掲載料
啓発グッズ(クリアファイル)の作成
  合  計  2,454千円
※H25年度行った「ファシリテータフォローアップ研修」事業を
  H26年度は、家庭教育支援事業(国庫事業)に移管
  

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)家庭教育アドバイザー派遣
 家庭教育アドバイザー派遣事業を昨年9月より開始。昨年度17件、今年度は(9月末)33件の派遣依頼を受けている。
(2)ファシリテータ派遣
 昨年度から本格的に派遣を実施し、昨年度は48件、今年度は(9月末)32件の派遣依頼を受けている。
(3)ファシリテータの養成
 平日の昼間に活動できるファシリテータが少ないことから、新たに第2期のファシリテータを養成した。
(4)ファシリテータスキルアップ研修会の開催
 10月の家庭教育関係者研修会後に、昨年に引き続きファシリテータ研修会を実施した。

これまでの取組に対する評価

(1)家庭教育アドバイザーは、年間目標の30件を越える派遣依頼がきており、実施した団体、参加者からは、概ね良かったという感想が聞かれた。
(2)ファシリテータを活用してプログラムを実施してのアンケートでは、満足度が9割以上あり、また、今後も活用したいという意見も多く聞かれた。ただ、依頼件数が予想より少ないので、さらなる広報をしている。
(3)ファシリテータ(第2期)の養成を行い、新たに約50名を認定したことで、第1期と合わせて約80名になり、これまで以上に派遣がスムーズに行えるようになった。
(4)プログラムを実施するうえでの課題の共有や情報交換等をとおして、今後の活動のヒントを得ることができた。

工程表との関連

関連する政策内容

教育の原点である家庭教育の充実

関連する政策目標

家庭・地域・企業等による家庭教育の取組と連携を推進し、社会全体で家庭 
 教育を支援する体制づくりをめざす


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,953 0 0 0 0 0 0 0 3,953
要求額 2,454 0 0 0 0 0 0 0 2,454

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,454 0 0 0 0 0 0 0 2,454
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0