事業名：
学校安全対策事業
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教育委員会 体育保健課 健康教育室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
4,880千円 |
3,870千円 |
8,750千円 |
0.5人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
8,160千円 |
3,870千円 |
12,030千円 |
0.5人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
6,283千円 |
4,766千円 |
11,049千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,160千円 （前年度予算額 6,283千円） 財源：国１０／１０、国１／３、単県
一般事業査定：一部計上 計上額:4,880千円
事業内容
1 事業概要
児童生徒が安全で安心に生活するために、学校の安全教育・安全管理及び学校・家庭・地域が連携した地域ぐるみの学校安全体制の充実を図る。
（１）学校における防災教育推進事業（単県、国10/10）
３，３９６千円（５，１６５千円）
ア 実践的防災教育総合支援事業（国10/10）
３，２２６千円（４，９９５千円）
東日本大震災を教訓に、モデル地域を指定し、その地域での取組の成果検証・普及を行うことにより、学校の実践的防災教育・防災管理の充実を図る。
【県実施内容】
→防災に関する有識者等を委嘱し、モデル地域での参加校に対して学校防災マニュアルや避難訓練などについて指導・助言を行う。
【モデル地域での実施内容】
- １地域 １地域： ２，３００千円
- 参加校：モデル地域内の小、中、高、特別支援学校等複数校
- 実践委員会の設置
- 防災に関する学習の実施
- 自らの命を守り抜くために主体的に行動する態度を育成する先進的な取組
- 緊急地震速報受信システム等を活用した避難訓練の実施
- 災害ボランティア活動の実施
- 学校防災アドバイザーの活用 等
イ 学校における防災教育研修会の開催
（単県）１７０千円（１７０千円）
学校における防災教育の効果的な進め方について専門的な研修を開催し、防災教育の推進を図る。
- 回数：年１回開催
- 対象：幼・小・中・高等学校、特別支援学校の学校安全担当教員、国・私立学校の学校安全担当教員
（２）学校・家庭・地域連携学校安全体制推進事業
（単県、国１／３） １，３８６千円（１，１１８千円）
ア 地域ぐるみの学校安全体制の整備（国、県、市町村各１／３）
１，２３６千円（９６８千円） ※補助対象事業
＜スクールガード・リーダーの配置＞
防犯の専門家や警察官ＯＢ等をスクールガード・リーダーとして委嘱し、学校や学校安全ボランティアに対する指導助言を行う。 →事業実施市町村：３町
＜子どもの見守り活動の推進＞
学校安全ボランティア等を活用しつつ、学校・家庭・地域が一体となり、子どもを見守る取組を実施する。
（取組例）
・始業時、授業時及び放課後等におけるボランティアによるパトロール
・関係機関や関係団体との連携による防犯活動
・地域ボランティアと協力した学校地域安全マップの作成
・防犯ホイッスル等の防犯用具の貸与・配布 等
→事業実施市町村：１町
イ 学校安全（生活安全・交通安全）研修会の開催
（単県） １５０千円（１５０千円）
近年多発している事件・事故への対応や危機管理、交通安全等に関して、学校における安全教育・安全管理の充実と教職員の安全意識の高揚を図る。
- 回数：年１回開催
- 対象：幼・小・中・高等学校、特別支援学校の学校安全担当教員、国・私立学校の学校安全担当教員
(３)防災教育コーディネーターの配置(単県）
３，３７８千円
［平成２５年度の活動］
平成２５年度に緊急雇用事業により県教育委員会に配置し、県内の学校を訪問し、防災教育の推進を行っている。
●児童生徒への県作成の手引きを活用した指導
●教職員への防災教育の指導法や県作成の手引きの活用法の助言
●学校訪問以外にも学校からの防災教育に関する相談への対応
［配置の必要性］
●防災教育の手引き(小学校版の修正及び完成
●新たに中･高･特別支援学校用の手引きの作成
●防災教育の一層の拡充
●防災教育の実施のために、外部専門家と学校の連携、調整による内容の充実と教員の多忙感解消
［配置予定者及び人数］
●退職した学校の管理職：１名
※通学路の安全対策の推進
・県関係課と連携し、通学路の安全対策の推進を図る。
・県関係課による対策会議の開催：随時
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）学校における防災教育推進事業
○学校における防災教育研修会の開催
・7月2日：倉吉体育文化会館にて教職員対象に開催
○実践的防災教育総合支援事業の開催
・7月24日に学校の実践的防災教育推進会議開催
→H25年度の防災教育の取組について協議
（２）地域ぐるみの学校安全体制の整備（地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業補助金）
○事業実施市町村：３町村
・スクールガード・リーダー巡回指導：５名
・子どもの見守り活動の推進
これまでの取組に対する評価
【成果】
○実践的な防災教育を取り組む学校が増加している。
○学校の安全教育・安全管理の充実と教職員の資質向上が図れた。
○ＰＴＡや協力団体等と連携し、子どもの見守り活動が広がっている。
【課題】
○学校の防災教育の取り組みに温度差があり、個別的･直接的な働きかけが必要。
○交通安全、不審者対応等の更なる学校の安全教育・安全管理の充実と教職員の指導力の向上が必要
○引き続き、学校と地域社会やボランティア等との連携による子どもたちの安全確保の取組の推進が必要
工程表との関連
関連する政策内容
②学校内外の安全確保
関連する政策目標
３：学校教育を支える教育環境の充実
（４）安全・安心な教育環境の整備
財政課処理欄
防災教育コーディネーターについては、平成２３年度から３年間も配置し、当初の目的であった「防災教育の手引き」も完成し、一定の成果が出たことから平成２５年度限りとします。今後の手引きの普及・改良については、市町村教委や関係機関等と十分に連携して、既存の研修会やモデル事業等を活用して取り組んでください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,283 |
5,479 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
804 |
| 要求額 |
8,160 |
3,844 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14 |
4,302 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,880 |
3,842 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,038 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |