事業名：
県立学校人権教育推進支援事業
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教育委員会 人権教育課 学校教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
3,109千円 |
10,835千円 |
13,944千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
3,109千円 |
10,835千円 |
13,944千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
3,147千円 |
13,505千円 |
16,652千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,109千円 （前年度予算額 3,147千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,109千円
事業内容
１ 事業の概要
すべての県立学校において、「鳥取県人権教育基本方針−第１次改訂−」に基づき、人権教育推進上の課題を解決するため以下の事業を行う
２ 事業の内容
（１）人権教育推進計画の支援〈継続〉
各学校が自校の課題に応じ、以下の（ア）〜（ウ）から選択した取組について、講師謝金・旅費等に関する支援を行う。
（ア）人権教育の授業改善の取組（教職員対象）
（イ）人権教育講演会・研修会の取組（児童生徒・保護者対象）
（ウ）児童生徒のフィールドワークの取組
＊所要経費 ２,５５５千円（前年度２,５１５千円）
年度末には、人権教育推進の成果として「人権学習実践事例集」を作成し、次年度につながる取組とする。
（２）分掌教職員人権教育研修〈休止〉
＊所要経費 ０千円（前年度１４５千円）
３ 現状・目的・効果
○（現状）
協力・参加・体験を重視した児童生徒の主体性が発揮される学習への転換が広まりつつある。一方で、他者の人権を尊重できない言動が生徒間に散見されるなど人権意識が十分に身についていない実態もある。また、「鳥取県人権教育基本方針−第１次改訂−」を受け、新たに取り上げた人権分野への対応も含め、基本方針を踏まえたより一層の組織的推進が求められる。
○（目的）
児童生徒に人権尊重の社会づくりの担い手としての自覚を育てる取組を重視し、人権尊重の視点に立った学校づくりをめざす中で、その課題解決に向けた取組を実施する。
○（効果）
講師との出会いを通して、様々な人権問題への認識が深まり児童生徒の人権意識が高まる。講師との出会いや研究協議を通じて協力・参加・体験を重視した児童生徒の主体性が発揮される人権学習が創造される。学習成果を生活に反映させられるよう教職員が意識的に取組むことにより、人権尊重の視点に立った学校づくりが推進される。
４ 所要経費
総額３,１０９千円（前年度３,１４７千円）
| 項目 | 要求額 |
| 講師謝金 | ９５８千円 |
| 講師旅費 | ９０９千円 |
| その他（標準事務費） | １,２４２千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
人権学習の授業を通して、自他の人権を大切にしようとする気持ちが強まった児童生徒の増加。
＜取組＞
（１）人権教育推進計画の支援
参加・体験を重視した、児童生徒の主体性が発揮される学習への転換を促すべく、各学校が計画した取組を支援してきた。
各学校においては、効果的な学習プログラムの開発に向けた指導方法・内容に関する教職員研修（のべ３１校）、児童生徒・保護者向け講演会や学校を離れて現地で学ぶフィールドワーク（のべ５０校）が計画・実施された。
また、年度末には、各校の取組の成果として「人権学習実践事例集」を作成し、活用を呼びかけてきた。
（２）分掌教職員人権教育研修
学校の教育活動全体を通じて人権教育を推進するため、校務分掌ごとに、人権尊重の学校づくりに向けた取組を周知し、各分掌で担うべき取組を明らかにし、PDCAサイクルによる取組の継続的な評価・改善や児童生徒の学習内容・指導方法の充実に向けて取り組んできた。
県立学校の担当者を網羅し、人権尊重の学校づくりに向けた取組の周知もひととおり進んできた。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
年度末に作成する「人権学習実践事例集」向けに、各学校から提出される学習プログラムには、参加・体験を重視した、児童生徒の主体性が発揮されることを狙ったものが多くなった。
また、今日的な問題を教材化するなど、新たな視点から授業づくりに挑戦したものも増えてきた。これらは、本事業で支援してきた各学校での取組やこれまで分掌教職員人権教育研修会で提案してきたことの成果ととらえている。
しかし、児童生徒には他者の人権を尊重しない言動も見られ、児童生徒の人権意識を高め、児童生徒の主体性が発揮される学習づくりに向けた教職員の資質･能力の向上に今後も継続的に取組む必要がある。
＜改善点＞
（１）人権教育推進計画の支援
有効な講師・事例について、情報の収集・分析、提供に努める。
（２）分掌教職員人権教育研修
「鳥取県人権教育基本方針−第１次改訂−」に基づく取組の推進に当たり、国の示す方向性を確認しながら進めるため、人権尊重の学校づくりにおける先進的な実践者や研究者を招き、講演及び研究協議を進めてきた。今後は研修対象・方法の工夫・改善を図り、実施の方向性を探っていく。
工程表との関連
関連する政策内容
学校の人権教育の推進
関連する政策目標
人権学習の授業を通して、自他の人権を大切にしようとする気持ちが強まった児童生徒の増加
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,147 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,147 |
| 要求額 |
3,109 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,109 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,109 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,109 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |