事業名：
県市町村社会教育振興事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
教育委員会 社会教育課 地域社会教育担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額(最終) |
1,106千円 |
6,191千円 |
7,297千円 |
0.8人 |
人 |
人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
6,355千円 |
6,355千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：901千円 財源：単県 追加:901千円
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 財政課長査定結果
全国公民館研究集会への支援については、他県における取組み状況を勘案し、開催前年度の支援は認めません。
２ 調整要求理由
平成２５年１２月２６日に実行委員会の総合部会（各部長、副部長が参加）が開かれ、各部会の具体的なスケジュール案が示された。（別紙資料）
- 平成２６年度前半は、企画、計画等内容を作り上げていくことが中心だが、後半は部会ごとのマニュアル検討、大会冊子の編集等、事務量が増大するため、追加の事務補助スタッフが必要となる。
- 近隣の多くは県が事務局を持ち（西日本では１９県／２３県＝約８割）、全国集会開催業務を県職員が担っている。本県においては、県職員による人的支援は行わない代わりに県公連への補助を行う。
３ 調整要求内容
臨時職員の採用期間を５か月に短縮し要求。
【予算要求】
- 臨時任用職員１名（単価6,840円/日 一般事務補助）
- 期間：平成２６年４月１日〜平成２７年３月３１日
- 平成２６年度の負担金（１２か月分）…２，１６２千円
【調整要求】
- 臨時任用職員１名（単価6,840円/日 一般事務補助）
- 期間：平成２６年１１月１日〜平成２７年３月３１日
- 平成２６年度の負担金（５か月分）…９０１千円
財政課処理欄
全国公民館研究集会への支援については、他県における取組み状況を勘案し、開催前年度の支援は認めません。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
1,106 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,106 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
901 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
901 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
901 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
901 |
| 要求総額 |
2,007 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,007 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |