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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：教育振興費
事業名：

ＩＣＴを活用した学習環境の研究

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教育委員会　高等学校課　学事担当　　

電話番号：0857-26-7517  E-mail：koutougakkou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 2,675千円 0千円 2,675千円 0.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 2,600千円 0千円 2,600千円 0.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 14,708千円 0千円 14,708千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：2,600千円 　（前年度予算額 14,708千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:2,600千円

事業内容

１　事業概要

現在、本県が進めている協調学習を中心とした高校の授業改革を更に効果的に進めるため、ＩＣＴを活用した協調学習の在り方を静岡大学と共同研究し、全国に先駆けた取組で本県の高校生の学力向上を図る。
    • 研究対象モデル校　２校（鳥取西高、智頭農林高）

２　事業内容

委託先：静岡大学（情報学部）
    ※静岡大学は、国立大学で唯一情報学部を有する。学習科学の研究者も在籍しており、学習科学の観点からの協調学習へのサポートと学習ツールの設計が期待できる。

■委託期間：平成２５年４月〜平成２７年３月

■委託内容
（１）協調学習用教室の整備　
　先駆的研究モデル校として指定する学校に協調学習教室を設置し、実践的な活用研究を行うための環境を整備する。
区　　　分
数　　量
    タブレット端末
    42台×2校
    端末管理用パソコン
    1台×2校
    プロジェクタ
    4台（固定１、小型3）×2校
    スクリーン
    3面分×2校
    無線ＬＡＮ環境
    1式×2校
    端末充電保管庫
    1台×2校

※実践的な活用研究に必要なものを静岡大学への研究委託経費で整備

(2)ＩＣＴを活用した協調学習研究　
　ネットワークによる協調学習を意識したＩＣＴの活用方法の研究と、将来的に協調学習等の授業で活用するための学習ツールの設計及び協調学習用教室の整備と実践的な活用研究を委託する。

※活用法の研究とあわせて、モデル校教員への授業指導も行い、本県教員のＩＣＴを活用した授業力の向上も図る。

３　所要経費

協調学習研究委託

　　平成25年度 14,708千円（機器整備を含む）
　　平成26年度 2,600千円

４　事業背景

21世紀の知識基盤社会においては、幅広い知識と柔軟な思考力に基づく新しい知や価値を創造する能力が求められている
  • 確かな学力の育成のためには基礎的・基本的な知識・技術の習得と情報活用能力が必要
  • 2015年のPISA調査に、インターネット上の協調的な課題解決という発問が入ることが検討されており、世界的にみてもＩＣＴ活用能力の育成が急務
  • スマートデバイス（モバイル端末,iPad等）等､情報通信技術の革新により、日常の生活に入り込んだＩＣＴ機器を「学習の当たり前の道具」として活用する力を身につけさせるとともに、学校授業の中での活用について研究する必要がある

５　事業終了後の予定

タブレット端末を活用した協調学習の実践を分析し、学力向上につながる新しいＩＣＴ活用モデルを構築
  • 将来的には、全県的にこのモデルを普及させていくことがねらい ≪参考≫教育再生実行本部提言（H25.4.8）
    【国家戦略としてのICT教育】
    1. ２０１０年代中に１人１台のタブレットＰＣ（情報端末）を整備
    2. 全教師が、児童生徒の発達段階に応じたＩＣＴ活用指導力を身に付ける
    3. 世界最高水準のＩＣＴ教育コンテンツ･システムの創造、情報リテラシーの育成、情報モラル教育の実現

    • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ・平成24年4月に、静岡大学と委託契約を締結
    ・鳥取西高と智頭農林高にそれぞれ、１学級分iPadを導入
    ・今後、授業設計に取りかかる予定。前半は、協調を通した学びを実現する授業設計、その後に授業で活かす形でのデバイスの活用法を探り、今年度中には各研究協力校とも実践例をつくる予定

    これまでの取組に対する評価

    ・スマートデバイス(iPad等)を、生徒の学びの道具として活用する方向の研究を、静岡大学情報学部に委託し、学習科学の知見に基づく授業改革（知識構成型ジグソー法の習得を通しての協調学習の導入）を全県でより一層推進していくことが必要。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    学力向上の推進

    関連する政策目標


    進路実現に向けて、一人ひとりの学力を伸ばす教育


    財政課処理欄


    要求額の財源内訳(単位：千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 14,708 0 0 0 0 0 0 0 14,708
    要求額 2,600 0 0 0 0 0 0 0 2,600

    財政課使用欄(単位：千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 2,600 0 0 0 0 0 0 0 2,600
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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