公立高等学校就学支援事業/平成２６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算額(最終)	417,586千円	0千円	417,586千円	0.0人	人	人
26年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

非常勤職員

臨時的任用職員

26年度当初予算額(最終)

417,586千円

0千円

417,586千円

0.0人

人

26年度当初予算額

0千円

0.0人

事業内容

１　目的

　平成２６年４月から、高校等に在籍する生徒に対して、授業料に充てるため、国において高等学校等就学支援金を支給することにより、教育費負担軽減を図ることとなり、県立高校の生徒に対しても、授業料相当額を支給する。

（国１０／１０、学校設置者である県で授業料に充当）

２　要求額　（417,586千円）

【高等学校等就学支援金】（要求額　417,229円）
　県立高校に在籍する生徒に対して、授業料に充てるため、高等学校等就学支援金を支給することにより、教育費負担軽減を図る。

受給資格：市町村民税所得割額304,200円未満の世帯
（年収約910万円）
支給期間：標準修業年限（全日制36月、定時制・通信制48月）

	H25.5.1生徒数	修学支援金対象生徒数見込み	要求額（千円）
全日制	4,062人	3,465人	４１１，２８５
定時制	189人	161人	５，２１６
通信制	110人 (H26.4入学見込み)	94人	７２８
計			４１７，２２９

<授業料単価>
全日制：9,900円/月、定時制：2,700円/月、通信制：310円

【学び直しへの支援（高等学校等修学支援事業費補助金】（要求額　357千円）

　高等学校等を中途退学したものが再び高等学校等で学び直す場合に、法律上の就学支援金支給期間である36月（定時制・通信制は48月）の経過後も、卒業までの間（最長２年）、継続して授業料の支援を行う。
　所得要件：高等学校等就学支援金と同様
※対象者数を３名と想定し、全日制で積算

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	417,586	417,586	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	417,586	417,586	0	0	0	0	0	0	0
要求総額	417,586	417,586	0	0	0	0	0	0	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金
計上額	417,586	417,586
保留	0	0
別途	0	0

公立高等学校就学支援事業

事業費

事業内容

１ 目的

２ 要求額 （417,586千円）

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　目的

２　要求額　（417,586千円）