平成23年3月11日に起こった東日本大震災を契機として、学校現場においては、防災教育や防災管理等の充実が求められている。平成24年3月には文部科学省より学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引きが作成された。その中で各学校における災害発生時の物資の備蓄についても準備の必要性が示されている。
災害発生時に障がいのある児童生徒の命を守るためには、個に応じた支援が必要となる。特に医療的ケアを行うための医療機器の電源確保が重要であるほか、学校ごとに必要な物資等の備蓄を行っておくことが必要と考える。
さらに、県立特別支援学校は通学区域が広範囲であるため、各学校で災害発生時に公共交通機関、通学バス等が運行停止となることが考えられる。そのような場合、多くの児童生徒が帰宅困難になるケースも想定されることから、各学校に児童生徒及び教職員の飲料水及び食料を備蓄することが必要である。
なお、本年8月に鳥取県特別支援学校PTA連合会の要望の中にも、県立白兎養護学校から要望があげられており、１校のみの対応ではなく、全県的な対応が適当であると考える。