事業名：
英語教育推進事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
教育委員会 高等学校課 学事担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
5,374千円 |
3,096千円 |
8,470千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
5,374千円 |
3,096千円 |
8,470千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
1,952千円 |
3,178千円 |
5,130千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,374千円 （前年度予算額 1,952千円） 財源：国１０／１０
一般事業査定：計上 計上額:5,374千円
事業内容
１ 事業の目的
新学習指導要領の全面実施に伴い、４技能を統合的に活用できるコミュニケーション能力の育成が求められており、平成２５年６月１４日に閣議決定された第２期教育振興基本計画では、英語教育強化の観点から小学校英語の教科化や中学校・高等学校における目標・内容の高度化の検討も始められることが決定している。また、英語教員及び中学生・高校生に求められる成果指標が明示され、都道府県別に調査データが公表されることも決定している。このような状況を踏まえ、本県において、教員の指導力向上と、小・中・高それぞれの段階の学習到達目標の設定とその実現状況を把握管理することを目的として、本事業を行う。
２ 事業の概要
（１）英語担当教員の指導力の向上 ２，３３２千円
ア 国が外国の公的機関等と連携して行う指導力向上研修へ
の派遣
・小学校英語教育の推進リーダー ３名
・中学校英語教育の推進リーダー １名
・高等学校英語教育の推進リーダー １名
○所用経費
・研修にかかる費用
・旅費８０千円×５人×２回＝８００千円
イ 県教育委員会が外国の公的機関等と連携して行う指導力
向上研修への派遣
・小学校英語教育の中核教員 ２名
・中学校英語教育の中核教員 ２名
・高等学校英語教育の中核教員 ２名
○所要経費
・旅費２５０千円×６人＝１，５００千円
ウ 推進リーダー、中核教育等による研修
○所要経費
・使用・賃借料（会場費） ２千円×８時間×２日 ＝３２千円
（２）小・中・高を通じた指標検討 ２，２９８千円
ア 英語教育強化地域拠点における目標・内容の検討
英語教育強化地域拠点を指定して、小学校における英語
の教科化、中学校・高等学校における英語による英語授業
実施等、初等中等教育を通じた系統的な英語教育につい
て検討する。
○所要経費
・報償費（大学教授） １０千円×４時間×３日 ＝１２０千円
・特別旅費 （東京） ８０千円×３日 ＝２４０千円
・使用・賃借料（会場費） ２千円×４時間×３日 ＝ ２４千円
イ 中学校におけるCan-Doリスト形式の学習到達目標の作成
・作成のための研修会の実施 （各校１名悉皆、年３回）
・教育研究団体との連携（研究支援、外部試験による検証）
○所要経費
・報償費（大学教授） １０千円×４時間×３日 ＝１２０千円
・特別旅費 （東京） ８０千円×３日 ＝２４０千円
・使用・賃借料（会場費） ２千円×４時間×３日 ＝ ２４千円
・英語能力判定テスト ７５０円×１０００人 ＝７５０千円
ウ 高等学校におけるCan-Doリスト形式の学習到達目標を活用し
た授業改善
・校種別研修会の実施 （年２回）
○所要経費
・報償費（大学教授） ５０千円×２日×３人 ＝３００千円
・特別旅費 （東京） ８０千円×２日×３人 ＝４８０千円
（３） 鳥取県英語教育推進委員会の設置 ７４４千円
県教育機関が大学等と連携して英語教育改善プランの策
定、目標設定および目標管理を行う。
○所要経費
・報酬（大学教授） ８，９００円×２名×４回 ＝ ７２千円
・費用弁償（東京） ８０千円×２名×４回 ＝６４０千円
・使用・賃借料（会場費） ２千円×４時間×４日 ＝ ３２千円
３ 事業の効果
・推進リーダーや中核教員自身の英語力の向上と、研修の還元策として他の英語教員への研修を行うことで、県全体の英語担当教員の指導力の向上を図ることができる。
・４技能（聞く・話す・読む・書く）の能力ベースの目標が確立し、それを日々の授業に反映させることで授業改善と生徒の英語力の向上を図り、成果を外部試験によって検証することができる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
「小・中・高一貫して見通しを持った英語教育」を推進するために、組織的・計画的に英語教育を推進する体制を構築し、鳥取県の子どもたちの英語力を向上させることを目標とした取組を行った。
これまでの取組に対する評価
小・中・高一貫して見通しを持った英語教育を推進するために、鳥取県の小学校、中学校、高等学校の英語教育の到達目標を設定することと中学生用鳥取県版副教材の作成を中心とした取組を行った。
工程表との関連
関連する政策内容
学力向上の推進
関連する政策目標
・基礎学力の確実な定着 ・進路実現に向けて、一人ひとりの学力を伸ばす教育
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,952 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,952 |
| 要求額 |
5,374 |
5,374 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
5,374 |
5,374 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |