（１）大量退職に伴う新規採用教員の増加が見込まれることから、小・中学校における教科指導の中核となる教員の育成が急務であった。
（２）これからの学校教育においては、基礎的・基本的な知識・技能の習得とともに、それらを活用して、主体的に考え、判断し、表現する力や、主体的に学ぶ態度の育成が求められている。
（３）小・中学校教諭を対象に、教科の専門的知識を基盤とした実践的指導力の向上を図る研修をとおして、若手教員の授業力向上をめざした。
若手教員授業力向上ゼミナールを実施
【成果】
・受講者が自分の授業を振り返り、自らの課題やこれから取り組むことを明確にすることができた。
・授業に対する考え方や視野が一段と広がり、授業を改善していこうとする意識が高まった。
・２年次訪問では、ゼミナールで学んだことを授業に生かしたり、新しい授業スタイルの確立に努めたりしている様子がうかがえる。
・受講者同士のネットワークが構築され、自主的なサークルを立ち上げるなどして教科の専門性の向上に努めている。
【課題】
・対象が２年以上１０年経験者研修であったこと、実施回数が１０回と多かったことなどにより、学校や市町村教委が受講者の推薦を躊躇してしまうケースがあった。
・５教科（国語・社会・算数・数学・理科・英語）に限定していたが、教科以外の領域でも指導力向上研修を求める声がある。
・ゼミナールの成果が受講者個人にとどまりがちで、校内外への普及が十分とはいえない。
<拡充>
教科・領域指導力向上ゼミナールの実施
【拡充のポイント】：少人数、高度化、開放型
・対象となる教員の幅を持たせる。
・教科に限定せず、喫緊の課題となる領域についても講座を開設し、内容や回数等を見直す。
・受講者個人の学びにとどまらず、成果を広げるための取組も実施する。
・教員が互いに切磋琢磨し学び合う風土をつくるための中核となる教員を育成し、最終的に児童生徒の学力向上や人間としてのあり方の向上につながることをねらう。
【少人数・高度化・開放型講座の実施】
<研修期間>
・単年度開催、年間５日程度
<対象者>
・全校種教諭、ただしテーマにより校種は定める。
・市町村教育委員会の推薦または県立学校長の推薦
<実施コース>
・喫緊の課題の中から３〜５コースを校種別に開設
・教科・領域は５年計画でローテーションを組む
【開設するコース案】
・教科別の授業改革
・特別支援教育 ・生徒指導 ・ＩＣＴ活用 等の領域
年度 | 教科コース
（各１０人） | ＩＣＴ活用コース | 生徒指導
コース
（各１０人） | 特別支援教育
コース
（各１０人） |
２６
| 中学校英語
小学校
外国語活動 | 開設しない
| 小学校学級経営
| 高校
通常学級における特別な支援を必要とする生徒への指導 |
２７
| 中学校数学
| 開設しない
| 高校ＨＲ経営
| 中学校
通常学級における特別な支援を必要とする生徒への指導 |
２８
| 小学校算数
| 開設しない
| 中学校学級経営
| 小学校
通常学級における特別な支援を必要とする児童への指導 |
２９
| 中学校国語
| ○
（全校種） | 開設しない
| 高校
通常学級における特別な支援を必要とする生徒への指導 |
３０
| 小学校国語
| ○
（全校種） | 開設しない
| 中学校
通常学級における特別な支援を必要とする生徒への指導 |
※ＩＣＴ活用、小・中学校理科は、国の事業で別途実施
※高校の授業改革（２１世紀型スキル講座）は、専門研修で別途３回実施
<研修内容>
・理論研修
・ベテラン教員、エキスパート教員の授業参観や実践発表
・授業実践（所属校授業）
・県外への視察
・校内外における成果の普及と還元
・専門研修、土曜自主セミナーでの情報発信【開放型実施】