事業名：
県市町村社会教育振興事業
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教育委員会 社会教育課 地域社会教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
1,106千円 |
6,191千円 |
7,297千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
3,268千円 |
6,191千円 |
9,459千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
1,074千円 |
6,355千円 |
7,429千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,268千円 （前年度予算額 1,074千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,106千円
事業内容
１ 事業の概要
地域の教育力を高め、県全体の社会教育の推進を図るためには、地域づくり・人づくりの要となる市町村の社会教育関係者の資質向上を図る必要がある。
そこで、市町村の社会教育関係職員、公民館職員、社会教育委員等の社会教育関係者を対象とした各種の研修会を実施するとともに、社会教育の専門職員である社会教育主事の養成、各市町村との合同研究協議会等を実施することによって、市町村の生涯学習・社会教育の推進・充実を図る。
２ 事業内容
（１）社会教育関係者研修（鳥取県社会教育協議会事業）
県・市町村・社会教育関係団体で組織する鳥取県社会教育協議会事業として、県と市町村が連携して各種研修会を実施して、社会教育関係者の人材育成を進める。
 | 研修・大会等 |
| １ | 各地区社会教育関係者研修会（３地区で開催）
【対象】市町村社会教育担当者、公民館職員等 |
| ２ | 全県社会教育関係者研修会
【対象】公民館長、市町村社会教育担当課職員（係長以上） |
| ３ | 鳥取県社会教育振興大会
【対象】社会教育委員、市町村社会教育関係者、公民館職員、社会教育団体等 |
| ４ | 研修派遣
・第３７回中国・四国地区社会教育研究大会（島根大会）
・第５６回全国社会教育研究大会（徳島県）
・第３６回全国公民館研究集会（埼玉大会） |
○鳥取県社会教育協議会への補助金 ２００千円
（２）全国公民館研究集会への支援（新規）
平成２７年１０月に鳥取県で開催する「第３７回全国公民館研究大会」の準備のため、鳥取県公民館連合会が中心となって組織した同実行委員会事務局に対し、事務補助スタッフ１名分の経費を負担し、開催支援を行う。
○所要額 ２，１６２千円
（３）県・市町村社会教育主事等研修会
研修を通して、社会教育の推進における中核的役割を果たす社会教育主事等の役割を再確認するとともにその専門性の向上を図る。
○所要額 １４７千円
（４）合同研究協議会
各市町村を教育局と訪問し、各市町村の生涯学習・社会教育の諸課題について教育長、担当職員等と協議する。
○所要額 ２１８千円
（５）社会教育主事養成
社会教育主事講習Ｂを鳥取県内で受講できるようにし、市町村教育委員会事務局職員、公民館職員、教育関係者の社会教育主事資格取得を支援する。
【社会教育主事の業務の具体例】
・地域の学習課題やニーズの把握・分析
・企画立案やその企画の運営を通じた地域における仕みみづくり
・関係者・関係機関との連携・調整
・活動に参画する地域の人材の確保・育成
・情報収集・提供、相談・助言
○講習内容
・インターネット配信による講義の受講（１８日）
・宿泊研修（２泊３日）、現地研修（１日）
・社会教育計画作成演習（５日）
○宿泊研修の講師：県内講師３名
○所要額 ５４１千円
３ 所要額（総額）
３，２６８千円（前年度予算額１，０７４千円）
| 鳥取県社会教育協議会補助金 | ２００千円
（２００千円） |
| 全国公民館研究集会への支援 | ２，１６２千円
（０円） |
| 県・市町村県・市町村社会教育主事等研修会 | １４７千円
（１１５千円） |
| 合同研究協議会（標準事務費のみ計上） | ２１８千円
（２１８千円） |
| 社会教育主事養成 | ５４１千円
（５４１千円） |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○社会教育協議会については、２３度から社会教育関係者研修会（各地区開催３回、全県１回）を新規で実施し、社会教育主管課役職付職員、公民館長対象の研修も設け、研修の機会を広げた。
○合同研究協議会は、本年度８市町村で実施済み又は予定している。（米子市、境港市、岩美町、南部町、伯耆町、日吉津村、大山町、日南町で実施。）
○社会教育主事養成は、県教委職員、市町村職員、公民館職員等が受講。２２年度２３名、２３年度２０名、２４年度１９名、２５年度は、１８名の予定）
これまでの取組に対する評価
○社会教育協議会での研修は、企画や運営に市町村職員もかかわりが生じ、県と市町村の連携・協力関係が深まった。また、公民館長を対象とした全県研修会で、平成２３年度公民館活性化モデル事業の成果発表も行い、意欲喚起を行うことができた。
○市町村担当者研修会では、それぞれの立場に応じた研修を組み立てることができ、参加者の満足度も高かった。地域の教育力向上のためには、「新しい公共」の視点で、住民の主体的な取組を活性化させていくことも必要であるので、ＮＰＯや様々な団体の構成員を対象とした研修も必要である。
○合同研究協議会は、市町村にとっては、取組のふりかえりや課題解決のきっかけとなった。また、県にとっても市町村の情報収集、顔の見える関係づくりのよい機会となった。
○社会教育主事講習は、市町村にとって貴重な社会教育主事養成の機会となり、資格取得後市町村で社会教育主事が発令された者は、２１年度に講習を始めてから１０名（２５年度全県で２７名の発令）いる。また、受講生のネットワークも立ち上げられ、県内の社会教育関係者を巻き込んだ様々な取組や情報発信も予定されている。
工程表との関連
関連する政策内容
①社会全体で子どもたちを育む教育力の向上
関連する政策目標
１：生涯にわたって自ら学び、社会全体で子どもたちを育む体制づくり
（１）社会全体（学校・家庭・ＰＴＡやＮＰＯなど各種団体・企業・地域社会・行政）で取り組む教育の推進
財政課処理欄
全国公民館研究集会への支援については、他県における取組み状況を勘案し、開催前年度の支援は認めません。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,074 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,074 |
| 要求額 |
3,268 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,268 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,106 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,106 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
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0 |
0 |
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