事業名：
特別支援学校就労促進事業
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教育委員会 特別支援教育課 指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
16,833千円 |
93,642千円 |
110,475千円 |
12.1人 |
5.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
16,833千円 |
93,642千円 |
110,475千円 |
12.1人 |
5.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
13,173千円 |
96,122千円 |
109,295千円 |
12.1人 |
4.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：16,833千円 （前年度予算額 13,173千円） 財源：単県、国庫10/10
一般事業査定：計上 計上額:16,833千円
事業内容
１ 事業概要
特別支援学校生徒の企業等への就労を促進するため、以下の取組を行う。
（１）職場開拓及び職場定着支援の充実・・・就労サポーターの拡充
（２）知的障がい特別支援学校における職業教育の指導内容及び指導方法等の充実・・・企業や就労関係機関等の関係者による特別支援学校の視察、授業見学及び学校との意見交換
（３）「働く力」「働く意欲」の育成・・・県版技能検定の開催（新規）※戦略事業で別途要求
（４）学校における障がい者の雇用モデル研究・・・知的障がい者等を学校業務補助員として雇用し、業務の切り出しや必要な支援等について検証
２ 背景・現状
（１）全国的にも、本県においても地域経済の低迷により、特別支援学校卒業生の就職先の確保は容易ではない状況。
（参考：平成２３年度卒業生就職率 全国２５．０％、鳥取県４２．５％）
（２）国においては、平成１９年９月に「障害者の権利に関する条約」に署名。同条約の締結に向けた国内法の整備に取り組んでいるところ。
（３）平成２５年６月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が可決・成立。事業者における障害を理由とする差別の禁止（第８条関係）を規定。
（４)平成２５年３月に厚生労働省及び文部科学省より「障害者の雇用を支える連携体制の構築・強化について」の通知。労働関係機関との一層の連携の下に、障がいのある生徒の就労に向けた職業教育、進路指導等の充実を図ることを明記。
（５）平成２５年４月１日より障がい者の法定雇用率が１．８％から２．０％に引き上げ。また、法適用企業対象範囲が従業員５６人以上から５０人以上の企業に拡大。
(６）本県においては「鳥取県の子どもたちの未来のための教育に関する協約について」の教育振興施策において、特別支援学校高等部の就職希望者の就職率を８０％とすることが挙げられた。
(７）平成２５年４月に県立琴の浦高等特別支援学校が開校。第一期生の卒業する平成２７年度末には、卒業予定者全員の企業就労を目指す。現場実習や就職の受入が可能な企業の開拓が喫緊の課題であり、職場開拓業務の中心的な役割を担っている就労サポーター体制の充実が望まれる。
３ 事業内容
（１）職業教育促進事業（継続）
164千円（784千円）
| 事業名 | 事業費 | 事業目的 | 事業内容 |
| 職業指導スキルアップ 研修 | (524)
57 | ・教職員の指導力向上 | 対象：教員
派遣人数： ６名
派遣先：ジョブコーチセミナー（JC-NET主催）
内容：企業開拓、就労支援のための専門知識、方法と技術の習得（２日間） |
| 特別支援学校就労促進協議会 | (260)
107 | ・職業教育の改善・充実 | 対象：企業関係者等
内容：学校の視察及び意見交換会 |
※鳥取県特別支援学校技能検定に係る事業費は別途要求。
（２）就労促進調査モデル事業（拡充）
16,669千円（12,389千円）
| 事業名 | 事業費 | 事業目的 | 事業内容 |
就労サポーター事業
（拡充） | (11,017)
15,240 | ・就労促進
・職場開拓 | ＜概要＞
知的障がい者等の就労に関する実務経験を有する者などを非常勤職員として配置。
【新規（国庫10/10）】
琴の浦高等特別支援学校１名増。
＜業務内容＞
職場開拓、面接指導における助言等 |
特別支援学校における業務補助等の就労モデル事業
（H25〜継続） | （1,372）
1,429 | ・職業準備訓練
・障がい者の雇用拡大 | ＜概要＞
琴の浦高等特別支援学校に学校業務補助員として１名を２年間雇用。
週当たりの勤務時間を週３０時間に延長（平成２５年度は週２９時間） |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜職業教育推進事業＞
・平成２５年８月にジョブコーチセミナーへ４名の教員を推薦派遣。
・事務局、知事部局、特別支援学校教員等、計１４名が技能検定の先進的な取組をしている広島県を視察。
・事務局と進路指導担当、就労サポーター等の学校関係者のみならず、知事部局（商工労働部及び福祉保健部）等の担当者も参加し、進路指導の在り方等について意見交換。
＜就労促進調査モデル事業＞
・知的障がい者1名を雇用。校内清掃や学校事務補助業務に従事。
＜就労サポーター事業＞
・特別支援学校３校に配置。東部・中部・西部の各圏域の職場開拓等を実施。倉吉養護学校就労サポーターが琴の浦を兼務。
これまでの取組に対する評価
＜職業教育促進事業＞
平成２５年度のジョブコーチセミナーは、厚生労働大臣認定職場適応援助者養成研修として、県内で６日間開催。参加した４名は就労支援の専門的な知識技能を身につけることが出来た。生徒の学習指導や分掌業務に還元。
＜就労促進調査モデル事業＞
職員募集への応募者が１名であったことから、その者を採用。本人の知的障がいの状態等から、業務の多くを自力で主体的かつ確実に遂行することが難しい様子が見受けられた。学校技能主事がサポートしながら業務の指示や援助を行ってきた。本事業の趣旨を踏まえ、残り１年間は職員を替えての検証を行うことも考えている。
＜就労サポーター事業＞
配置以来、生徒の就職率向上に大きく貢献している。全圏域の就職希望者が在籍する琴の浦が開校したことにより、就労サポーター間の連携を強化した新たな体制作りが求められる。
工程表との関連
関連する政策内容
障がいのある生徒の職業自立の促進と進路指導の充実
関連する政策目標
特別支援学校卒業生の就労機会の拡大
財政課処理欄
就労サポーターの増員は、国事業採択を前提に認めます。（国採択されなかった場合は増員は認めません。）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
13,173 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
50 |
13,123 |
| 要求額 |
16,833 |
3,495 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
66 |
13,272 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
16,833 |
3,495 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
66 |
13,272 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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