事業名:
育英奨学事業(給付型)
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教育委員会 人権教育課 育英奨学室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
26年度当初予算額(最終) |
43,206千円 |
2,322千円 |
45,528千円 |
0.3人 |
人 |
人 |
26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:45,669千円 財源:国1/3 追加:45,669千円
一般事業査定:一部計上 計上額:43,206千円
事業内容
1.事業概要
全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、低所得世帯の生徒に対して奨学のための給付金を給付する。
2.事業内容
1 対象者の要件
○非課税世帯(特別支援学校高等部生徒を除く)
非課税世帯:4人世帯(扶養3人)で年間収入約235万円、
5人世帯(扶養4人)で年間収入約275万円。
○保護者、親権者等が県内に在住。
○就学支援金支給対象である学校(高等学校、中等教育学校後期課程、高等専門学校(1〜3年生)、専修学校高等課程等)に在学している者。
○平成26年度入学者から学年進行で実施。
2 支給額(年額)
○生活保護受給世帯
・国公立の高等学校等 32,300円
・私立の高等学校等 52,600円
※支給額の考え方:修学旅行費相当額
○第1子の高校生等がいる世帯
・国公立の高等学校等 37,400円
・私立の高等学校等 38,000円
※支給額の考え方:教科書費、教材費、学用品費、通学用品費相当額
○23歳未満の扶養されている兄・姉がいる世帯で第2子以降の高校生等がいる世帯
・国公立の高等学校等 129,700円
・私立の高等学校等 138,000円
※支給額の考え方:教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、校外活動費、 生徒会費、PTA会費、入学学用品費相当額
*通信制は、別途支給額を設定
3.所要額
給付型奨学金 42,848千円
非常勤職員1名 2,463千円
標準事務費 358千円
4.スケジュール(予定)
〜H26.3月 制度検討
H26.4月 制度創設、要綱等作成
5月 制度周知、説明会開催
6月 (前年分所得証明書発行可)
7月 申請締切り、審査、支払準備
8月 支払
9月 実績まとめ
財政課処理欄
非常勤職員の配置は認めません(業務効率推進課査定)。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
追加要求額 |
45,669 |
14,282 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
31,377 |
保留・復活・追加 要求額 |
45,669 |
14,282 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
31,377 |
要求総額 |
45,669 |
14,282 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
31,377 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
43,206 |
14,282 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
28,924 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |