事業名：
教育指導連絡調整費
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教育委員会 小中学校課 就学助成担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
27,553千円 |
41,791千円 |
69,344千円 |
5.4人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
26,421千円 |
41,791千円 |
68,212千円 |
5.4人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
27,584千円 |
42,898千円 |
70,482千円 |
5.4人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：26,421千円 （前年度予算額 27,584千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:26,421千円
事業内容
１事業概要
１．指導主事、管理主事による学校訪問・指導助言（事業に属さないもの）をはじめ、業務全般に係る事務的経費及び小中学校の児童生徒が使用する教科用図書に関する事務（審議会等）に必要な経費を計上する。
２．非常勤職員（事務）を通年配置し、本県の教育課題への対応の充実を図る。
２教科用図書に関する事務
【継続】選定審議会の開催
・市町村教育委員会における公正な教科書採択に資するため、教科用図書選定審議会を開催して、教科書採択に関する資料を作成する。
・４回開催
【継続】教科書無償給与に関する事務
・教科用図書受領冊数集計、報告及び翌年度の需要数の集計・報告を行う。
３指導主事、管理主事による学校訪問・指導助言
【継続】
学力向上、教科指導、生徒指導に関することを含め、学校運営全般に関する指導助言を幅広く行う。
４非常勤職員の配置（１名）
学校教育・人事管理業務のうち比較的容易・定型的な業務を担当する非常勤職員（事務）を配置し、本県の教育課題への対応の充実を図る。
・人数：１名
・期間：通年（１２ヶ月）
５所要経費
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・教科用図書選定審議会を開催（２回）し、教科書採択にあたっての資料作成を行った。
・教科書無償給与事務については、市町村教育委員会及び各学校における受領冊数を集計し、文部科学省へ報告。
・学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導・助言を現場に出向いて実施している。
これまでの取組に対する評価
・教科書選定、無償給与事務ともに定められたスケジュールに沿って適切な業務遂行ができている。
・鳥取県の目指す学校教育のために最も必要な業務の一つである指導主事・管理主事による学校訪問については、年々増加する文部科学省事業への対応及び市町村との調整、教職員・児童が抱える問題解決等にかなりの時間が割かれ、不十分であるのが実情。
引き続き、業務の精選・効率化を図り、現場における学校教育への支援に力を注いでいくことが必要。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
27,584 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7 |
27,577 |
| 要求額 |
26,421 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7 |
26,414 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
26,421 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7 |
26,414 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |