事業名：
運動部活動推進事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
教育委員会 体育保健課 体育・スポーツ担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
23,596千円 |
3,096千円 |
26,692千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
60,312千円 |
3,096千円 |
63,408千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
20,945千円 |
8,738千円 |
29,683千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：60,312千円 （前年度予算額 20,945千円） 財源：国１０/１０ 単県 その他
一般事業査定：計上 計上額:23,457千円
事業内容
１ 事業概要
高等学校及び中学校の運動部活動に地域のスポーツ指導者を派遣し、部活動及び指導体制の充実を図る。また、研修会を開催して運動部活動に関わる指導者の資質向上を目指す。
２ 事業内容及び所要経費
■事業内容
・中、高等学校の運動部活動において、各学校から推薦のあった外部指導者を派遣（県教育長が委嘱）
・指導に対する謝金及び研修会への参加旅費（１回分）を負担
・指導者謝金の上限は３０万円 ＞＞＞変更点
・外部指導者はスポーツ健康教育課が主催するスポーツ指導者研修会に最低１回は参加することを義務化
※指導者研修会は、「魅力あるスポーツ活動推進事業」で実施）」
■所要経費
（１）外部指導者活用事業 ３４，３９７千円 （１４，８４３千円）
・対象校 県立学校・鳥大附属中 （単県）
（２）外部指導者活用事業 ２２，８８２千円 （３，６６５千円）
・対象校 市町村立中学校 （国10/10）
（３）外部指導者補助金 ３，０３３千円 （２，２５２千円）
・対象校 市町村立中学校 （県、市町各1/2）
■Ｈ２６年度における要望数
（県立学校）
| Ｈ２５予算枠 | Ｈ２６要求人数 | 増減 |
| ９３人 | ９６人 | ３人 |
（市町村立学校）
| 区分 | Ｈ２５予算枠 | Ｈ２６要求人数 | 増減 |
| 国庫委託 | ３５人 | ７５人 | ４０人 |
| 県補助金 | ４５人 | ２０人 | △２５人 |
※国庫委託は実際にはＨ２５年度初めの調査により７８人で要求
３ 現状及び課題
■中、高等学校の運動部活動
・教員の多忙化、また、競技の専門的技術に係る指導においては、学校教員のみで対応できないことも多い。
・生徒数減少に伴う学校規模の縮小による顧問不足のため一人の教員が複数部顧問を兼任。
・スポーツを取りまく現状（体罰、怪我、事故等）を考えるに、複数指導体制は効果的である。
＞＞＞地域の有能な人材の確保より適切な活動を保障
■ジュニアアスリートの育成
・本県スポーツの競技力は、中・高校生の運動部活動において育成されるジュニアアスリートによって維持されている。
＞＞＞専門的な指導ができる指導者が必要
■外部指導者について
・外部指導者は毎日のように部活動指導を行っている。
→謝金引き上げにより、指導へのモチベーション向上
４ 変更点とその理由
（１）指導者謝金の上限を３０万円に引き上げ
・年間上限１０万円としていたが、その明確な根拠はなく、実際はそれ以上の活動実績がある。
年間平均８１日、２７４時間（高校各部実態調査より）
→ ３６３，０５０円
（年間平均時間での計算：時間単価）
※昨年度の単価（２，６５０円／回、１，３２５円／時間） |
・学校教育の一環として行う運動部活動においては、技術的な指導に加え、生徒指導等幅広い指導が含まれる。
・外部指導者に対して学校目標の理解、目標に沿った指導等を要求する場合、謝金が少ないことへの遠慮により適切な指導体制が構築できない場合がある。
※学校目標への理解等は、今年度策定するスポーツ活動ガイドラインで示している。
（２）市町村立中学校の外部指導者の保険料を県が負担
・運動部活動は４月１日からスタートしているが、指導者への保険は国の委託決定の時期により、早くても５月
・中学校では、６月初めに地区総体が開催され、専門的な指導が必要となる時期は４月から６月となる。
※年間通しての指導の中で、専門的な指導が特に必要である時期
→４月に指導者が保険に入り、安心して指導できる体制の整備が必要
（３）市町村立中学校（国委託事業）の要求人数増
・Ｈ２５は要求した人数すべてを国委託事業で確保
・昨年度の予算要求時には３５人分の枠取り
→事業実施に当たって不要な事務が発生
・Ｈ２６の見込みとしては要求人数全員の確保が可能 →要望数全員の予算を確保
５ 期待される効果
■事業の効果
・生徒のスポーツ家の関心や意欲の向上
希望入部した運動部において、より専門的な指導を受けることが可能
・顧問教員の負担軽減
指導における役割分担が可能となり、生徒一人ひとりに配慮した指導が可能
・競技力の向上
指導体制の充実、外部指導者の専門的な指導により競技力の向上が可能
■事業内容変更による効果
・指導者のモチベーションの維持向上
指導者自身の自己研鑽による先進的な指導の導入により、指導内容の充実が可能
・不要な事務の排除
・年度当初から十分な指導体制による指導が可能
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【概要】
中学・高校の運動部に対して外部指導者を派遣し、指導体制を充実させると共に、教員の負担軽減を図っている。
また、外部指導者及び顧問の指導力向上を目的として指導者研修会を、年３回開催している。
【外部指導者の活用数】
Ｈ２０：６２名（県立学校）、８６名（市町村立中学校）〔単県〕
Ｈ２１：５６名（県立学校）、８７名（市町村立中学校）〔単県〕
Ｈ２２：７１名（県立学校）、６５名（市町村立中学校）〔国10/10〕
Ｈ２３：７９名（県立学校）、４０名（市町村立中学校）〔国10/10〕
２８名（市町村立中学校）〔県 1/2〕
Ｈ２４：８５名（県立学校）、４２名（市町村立中学校）〔国10/10〕
２７名（市町村立中学校）〔県 1/2〕
Ｈ２５：８９名（県立学校）、６８名（市町村立中学校）〔国10/１０〕
※H25．10．30現在
【研修会の開催】
年３回の研修会を東・中・西部地区において開催
参加対象：外部指導者及び顧問
これまでの取組に対する評価
【成果】
＊顧問の専門的技術指導の不足を外部指導者が補っており、大会成績にも現れている。
H25インターハイ入賞者（個人） ２１人 （H24:10人）
（団体） ７団体（H24:3団体）
＊顧問の指導力の向上が見られる。
＊公務多忙な顧問の負担軽減に繋がっている。
【課題】
＊年度末人事異動により、急遽派遣を必要とする状況が生じるが、対応できるための人数枠を確保できていない。
＊市町村教育委員会による派遣校への指導・助言が不足している場面も見られる。
＊公立中学校においては、国庫委託事業並びに補助金事業を活用しながら、学校の希望にできる限り応えれるように予算を確保
＊業務の対価に見合う謝金上限の引き上げ
工程表との関連
関連する政策内容
①学校体育の充実
関連する政策目標
２：「知」「徳」「体」のバランスの取れた学校教育の推進
（３）健やかな心身の育成
財政課処理欄
指導者謝金については、強化指定部への加算も行っており、また他県と比較しても遜色ないことから、単価の引上げについては認められません。また国委託事業でない期間の市町村立中学校の外部指導者の保険については、実施主体である市町村が負担すべきであるため、認められません。
その他金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
20,945 |
3,665 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,500 |
6,780 |
| 要求額 |
60,312 |
22,743 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,000 |
21,569 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
23,457 |
7,743 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,000 |
1,714 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |